会津若松市議会 2022-06-13
06月13日－一般質問－02号
令和 ４年 ６月 定例会
会津若松市議会６月
定例会会議録 第２日 ６月１３日（月） 〇出席議員（２６名） （遅参議員 １７ 斎 藤 基 雄） （固有議席） 議 長 ２８ 清 川 雅 史 １２ 丸 山 さ よ 子 副議長 ２７ 横 山 淳 １３ 長 郷 潤 一 郎 １ 小 畑 匠 １４ 古 川 雄 一 ２ 後 藤 守 江 １５ 中 島 好 路 ３ 奥 脇 康 夫 １６ 大 山 享 子 ４ 髙 橋 義 人 １７ 斎 藤 基 雄 ５ 原 田 俊 広 １８ 松 崎 新 ６ 髙 梨 浩 ２０ 渡 部 認 ７ 吉 田 恵 三 ２１ 大 竹 俊 哉 ８ 村 澤 智 ２３ 目 黒 章 三 郎 ９ 内 海 基 ２４ 成 田 芳 雄 １０ 小 倉 孝 太 郎 ２５ 戸 川 稔 朗 １１ 譲 矢 隆 ２６ 石 田 典 男 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（個人質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 猪 俣 建 二 企 画 政策部長 齋 藤 浩 財 務 部 長 長 嶺 賢 次 総 務 部副部長 福 王 寺 裕 市 市 民 部 長 佐 藤 浩 健 康 福祉部長 新 井 田 昭 一 建 設 部 長 小 林 英 俊 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 佐 藤 哲 也 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 尾 崎 重 治 次 長 長 谷 川 一 晃 主 幹 谷 ヶ 城 保 副 主 幹 中 村 治 郎 主 査 原 進 主 査 秦 景 子 主 査 岩 澤 光 夫 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（清川雅史） ただいまから、本市議会６月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は25名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（清川雅史） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（清川雅史） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（清川雅史） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、
会津若松市議会会議規則第88条の規定により、 大 山 享 子 議員 譲 矢 隆 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（清川雅史） これより日程に従い、一般質問に移ります。 まず、通告のありました
後藤守江議員に質問を許します。
後藤守江議員におかれましては発言席に移動願います。 〔
後藤守江議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史）
後藤守江議員。 〔
後藤守江議員登壇〕
◆
後藤守江議員 私は、みらいの会の一員として、さきに通告した内容に沿って以下順次質問してまいります。 今回の質問は大きく分けて、
新型コロナウイルス感染症についてと
子育て支援策の２つになります。最初の大項目、
新型コロナウイルス感染症についてですが、ここ数日の本市の陽性者数は減少してきており、直近１週間の人口10万人当たりの
新規感染者数も５月中旬から見て約５分の１といった具合に大きく低下してきています。しかしながら、心理的負荷が軽減してきている中でも、市民からの情報共有の要望は後を絶ちません。 そこで、中
項目１つ目の情報共有の在り方ですが、
新型コロナウイルス感染症対策については、
県新型コロナウイルス感染症対策本部と会津地区を担当する
県会津保健所、
市新型コロナウイルス感染症対策総合本部が連携して、
感染症情報の共有を行ってきました。令和４年２月
市議会定例会における同僚議員の一般質問に対して、室井市長は、教育・
保育施設等においては、各施設からの保護者への
新型コロナウイルス感染症対策の取組や感染確認時における対応について丁寧に発信していくことに加え、保護者からの相談については、市と教育・
保育施設等が連携してきめ細やかに対応することにより、保護者の不安解消に努めていると答弁されています。しかし、いまだに教育・
保育施設等の利用者や議会と市民との意見交換会などにおいて、市民からの
感染拡大防止に向けての情報共有を求める声は後を絶ちません。これまでの
新型コロナウイルス感染症対策における県と市の情報共有の取組を踏まえて、今後の
感染拡大防止においてより有効な情報共有の在り方について、市の見解をお示しください。 次に、市と教育・
保育施設等が連携してきめ細やかに対応するとしていますが、教育、保育の現場とどのような対応を行ってきているのかお示しください。 また、中
項目２つ目の
感染症拡大防止対策についてです。一時は１日70名を超える陽性者数を記録し、人口10万人当たりの陽性者数も
県内ワーストレベルとなっていました。最近の傾向として若年者の陽性者数が多く、
家庭内感染も多いと考えられていました。子供たちの通う
小・中学校や教育・保育施設などへの有効な
感染症拡大防止対策について注意しなければならない課題があります。それは、今後において夏の期間の暑さの対策になります。この点は検討しなければなりません。特に
熱中症対策と幼児の
マスク着用の感染防止における有効性について、市の認識をお示しください。 ２つ目は、健康管理における幼児の
マスク着用の影響についてです。幼児の
マスク着用の効果と身体への負荷及び精神への影響、社会生活における課題について、市の認識をお示しください。 ３つ目に、幼児の
マスク着用について夏季期間はつけないという選択肢を市として示す必要があると私は考えますが、政府及び県の方針に倣うのか、あるいは会津若松市として独自の見解も付加して示せるのか、市の見解をお伺いします。 ４つ目は、
感染症拡大防止においてどのような市民の行動が最も有効と考えられるのか、今までの経験則等の総合的な観点を踏まえ、市の認識を示しください。 最後は、
感染防止対策において最も有効なのは手指消毒とうがい、歯磨きの徹底だと考えています。
日本嚥下医学会は、令和２年４月２日に「
新型コロナウイルス感染症流行期における
嚥下障害診療への注意喚起」を公表し、その中で、
新型コロナウイルス感染が拡大の傾向を強めている状況を踏まえた具体的指針を示しました。
新型コロナウイルス感染経路は、主として接触、飛沫感染であり、感染者の体内で最も
ウイルス量が多い部位は鼻腔、上咽頭とし、嚥下の場である口腔、咽頭はウイルスの増殖部位に一致していると指摘されています。また、先日の５月臨時会において市の答弁の中では、エアロゾルによる感染の可能性も指摘されていました。このことから、より徹底的な手洗いとうがい、口腔ケアの必要性について、市民に積極的に情報発信を行う必要があると考えていますが、市の認識を伺います。 また、夏における
マスク着用の緩和について、市の認識をお示しください。 次に、大
項目２つ目の
子育て支援策についてお伺いします。過日の報道で、令和３年において福島県は２年連続過去最低の出生数１万649人で、
合計特殊出生率は1.36となりました。福島県人口動態の概況と国の
人口動態調査から見ると、本市に当たっては、令和２年の公式データで県の1.39よりも高い数値になる1.51と、何とか1.5台を維持しています。この
合計特殊出生率は、１人の女性が生涯のうちに産む子供の数の平均で、15歳から49歳の女性が産んだ子供の数をそれぞれの年齢別の人口で割って合算した数値になります。専門家の方によって用法に違いはありますが、値1.5未満が超少子化とされ、1.3未満になるとさらに深刻な状況になります。大手の報道などを拝見すれば、私が生まれる1978年以前の終戦直後は4.0を超えていたようで、1947年から1949年生まれの団塊世代が20代後半になった1975年に２を割り込み、低下傾向が続いてきました。1995年に1.5を下回り、2005年には過去最低の1.26を記録、近年では1.3台で推移。人口を維持するには2.07程度が必要とされています。 将来の人口規模は出生率でほぼ決まると言われておりますが、人口増加に転じるためには2.08以上が必要となっており、その基準値に対して多くの努力が求められると考えています。近年結婚や出産に対する価値観の変化や子育て費用の増加などが背景にあり、
保育関連政策を手厚くした事例にあっては高い出生率を保つことが分かっています。少子化は、将来の人口減に直結する地域の存続、産業の維持、国全体と見ても国力を保つために大変重要な課題です。そして、この人口減少は、労働力、経済力、そして消費力の低下を招くほか、現役世代が支える構図の
社会保障制度の維持が困難となり、社会全体の活力を低下させていきます。そこで、第７次総合計画の人口維持に向けた考え方において、
合計特殊出生率を2040年までに2.2まで上昇させることを目指すことを掲げている本市において、その方針、考え方を前提に質問してまいります。 中
項目１つ目の多子世帯への支援策の拡充についてです。本市が子供を産み育てやすいまちづくりを進めていくために、３人以上の子供を育てる多子世帯の支援策を含めた子育て環境の充実が重要です。市が今後人口減少を食い止め、多子世帯の増加を図るために有効な支援が必要です。
子育て世代の収入増加がなかなか図られない中で、第２期子ども・
子育て支援事業計画において示されているデータの中で、子育てに関する不安感や負担感を感じる割合は55.2％と過半数を占めています。かつ月収25万円未満においてはその傾向は高くなります。総務省発表の2018年住宅・
土地統計調査より、会津若松市の
世帯年収割合を見ると、各種の税控除後の手取り所得390万円以下の割合と近似します。つまりは、本市の
共働き世帯72.9％、勤労世帯に当たっては77.3％の市民が子育てに不安や負担を感じていると見てとれるのではないでしょうか。その状況からは、今以上に行政による
経済的支援が必要不可欠であると考えます。平成30年度に市が行った子ども・
子育て支援事業計画策定に関わる
ニーズ調査の報告においても、第３子以上出産したら祝い金の支給があってもいい、10万円でもあったらよいとの市民の意見が上げられています。このような市民の声がある中で多子世帯への
経済的支援策について、市の見解をお示しください。 次に、さきの質問背景を基に本市の多子軽減について質問いたします。保育所は、
幼保連携型認定こども園等の利用者に対し、本市は
利用者負担軽減事業を行っています。多子軽減として本市が独自に行っている第３子の認定において、３人目以降の子供を望む家庭や、第３子以降の子供がいるが、多子軽減の対象に該当しない
子育て世帯から対象の拡大を望む声が多く聞かれています。また、子育て中の家族からも本当は４人目が欲しいとの声を伺っています。このように、子育てを望む世代の市民の声を伺う中で、多子を望む家族でも、将来の進学のことなどを考えると数年の間隔を空けての出産を選ぶ家庭が少なくないと感じています。 市の子ども・
子育て支援事業計画策定に関わる
ニーズ調査において、こども園での
利用負担額について、小学３年生までの兄姉を基準にするのはおかしい、年の離れ方によって半額にも免除にもならない、子供の年が離れる場合に子供をつくらない要因の一つになると思う、あるいは３人目の保育料について上の子供が10歳になると負担が増すとの市民の声が上げられています。また、幼児教育の保育料も子供の人数で、子供の年齢関係なく金額を決めるべきとの声も上げられており、本市の
多子軽減策の恩恵を受けられない家族の存在が浮き彫りになっています。こうした市民の声から、多子軽減の対象拡大は、多子世帯の増加に向け、有効な誘引策になると考えています。令和３年度
行政評価報告書においても、今後の方針改善点として、多子軽減の対象拡大を18歳まで拡大し、
利用者負担額のさらなる軽減を検討していくとしています。３人以上の子供を産み育てたいと思う家族を支え、子育てを会津若松市でしたいと思ってもらえるために、多子軽減の対象を拡大すべきと強く考えますが、市の見解をお示しください。 次に、保育施設の入所調整について伺います。本市において
保育施設ＡＩ入所調整システムが導入され、入所調整の作業時間の短縮と入所希望の最適化が行われていると考えていますが、この
ＡＩシステムによる調整結果についての市の評価をお示しください。また、システムによる調整結果について、職員の確認を踏まえ、保育施設の入所を希望する家庭の意向に応えられているのか、結果の相違はないのか、市の見解を伺います。 中
項目３つ目に、
小・中学校の
通学区域編成と入学手続についてお伺いします。
小・中学校の通学区域について、児童・生徒の著しい減少が起きている地区がある一方で、大きく増加している地区もあります。校舎が新しいか、あるいは選択学区の新入児童のご家庭が市の中心部に近い学校への進学を希望しているのではないかと思慮されるデータが過去２か年の
新入学児童数の比較から見られます。そして、大戸地区における
小規模特認校の開校への検討も進められており、市内全地区から全学区通学が可能となる予定です。そのため、大戸地区の
小規模特認校の開校をきっかけとして、本市の通学区域について検討する時期に来ているのではないでしょうか。昨年度開校した河東地区における
義務教育学校の一部の市民評価からは、９年間で一貫した教育を受けられることなどから、河東地区に住みたいと思う方もいると伺っています。以上、選択学区が市内には複数あることからも、今後の
小・中学校の通学区域について再編成の検討の時期に来ていると考えますが、市の見解をお示しください。 最後に、入学手続について、学用品の購入など様々な手続が従来のまま変わっていません。学用品の購入については、指定日に指定場所で購入することが難しいという市民の声や日中の仕事で帰宅後に購入できたら助かるという声、あるいは移動しにくい事情がある方で自宅で手続ができるとよいとの声があります。そこで、本市の
スマートシティの取組を考えれば、
インターネットの手法を活用した学用品の購入など、今よりも多様な選択肢を増やし、入学手続の家庭負担の軽減が図れないのか、市の見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔
後藤守江議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平）
後藤守江議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止における、より有効な情報共有の在り方についてであります。本市におきましては、これまで県が公表する
感染防止重点対策などの情報について、
ホームページや市政だより、
防災情報メールをはじめ、
市長メッセージや広報車などにより、市民の皆様への周知に取り組んでまいりました。また、学校や教育・保育施設に対しても、県などの通知に基づいて速やかに対策を講じていただくよう要請を行っているところであります。さらに、市独自の取組として、
会津保健所と連携し、
新規陽性者の年代や感染場所などに基づく分析的視点を加えた対策について、毎週
ホームページや各ＳＮＳで周知しているところであります。感染拡大を防止するためには、市民の皆様に状況に応じた対策を実践していただくことが重要であるため、引き続き県と連携し、正確で丁寧な情報発信に努めてまいります。また、教育・保育施設におきましては、感染確認時において、保護者の不安解消のため、きめ細やかな相談対応ができるよう、市や保健所との連携を進めているところであります。 次に、
新型コロナウイルス感染症に係る情報共有のうち、教育・
保育施設等と連携したきめ細やかな対応についてであります。児童の保護者から、施設の活動における
感染リスクへの不安について相談があった際には、施設と相談内容を共有し、施設を通じて感染対策についての情報発信や個別の説明を行うなど、保護者の不安解消に努めているところであります。 次に、
熱中症対策と幼児の
マスク着用の有効性についてであります。マスクの着用は、
飛沫感染対策として有効であるものの、熱中症のリスクがある場合は、マスクの着用を一律に求めるものではないものと認識しております。 次に、幼児の
マスク着用の効果と影響についてであります。幼児の
マスク着用は、基本的な感染対策として重要であるものと認識しております。なお、国の専門家組織におきましては、
マスク着用が長期化する中で、熱中症のリスクや表情が見えにくくなることによる発達への影響も懸念されているほか、表情によるコミュニケーションの重要性も指摘されており、教育・
保育施設等での活動を含めた社会生活において、少なからず影響があるものと認識しております。 次に、夏季期間における幼児の
マスク着用についてであります。国からの通知におきましては、熱中症のリスクが高い場合や屋外での活動、プール活動などを行う場合には、マスクを外すよう示されているところでありますが、施設内で感染者が確認されている場合や
体調不良者が複数いる場合などにおいては、一時的な対応としての
マスク着用も示されていることから、施設の状況や感染拡大の状況に応じた対応が必要であると考えております。 次に、
感染拡大防止を図る上で有効な市民の行動についてであります。基本的な感染対策に加え、その時点における感染状況に応じた対策を市民の皆様や各種施設、事業所などが継続して実施することが有効であり、重要であると認識しております。また、
会津保健所から提供される詳細な感染状況や分析に基づく具体的な対策などの情報を毎週
ホームページへ掲載するとともに、
防災情報メールなどを通じて周知を行うことにより、市民の皆様にはより身近なこととして認識いただき、必要な対策を徹底していただいたことなども有効であったものと認識しております。 次に、手洗い等の感染対策の必要性などに係る市民への情報発信についてであります。国の
新型コロナウイルス感染症対策の
基本的対処方針で定める３つの密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気などの基本的な感染対策を複合的に実施することが感染予防において重要であり、これまでも様々な媒体を活用し、周知を行ってきたところであります。 また、夏季における
マスク着用につきましては、基本的な感染対策の位置づけは変わらないものの、国が
マスク着用の考え方として改めて方針を示したことから、市といたしましても、
ホームページなどにより市民の皆様への周知を行っているところであります。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。
子育て支援策のうち多子世帯への
経済的支援策についてであります。本市においては、児童手当の支給や
子ども医療費の助成事業をはじめ、
子育て世帯への
臨時特別給付金を支給するなど、
子育て世帯に対する支援に取り組んでいるところであります。また、市独自の取組として、保育所等の利用者に対し、
利用者負担額の軽減の拡充を図り、多子世帯への
経済的支援に努めております。なお、出産祝い金の支給などの
経済的支援につきましては、支給額や支給方法等を含めた制度の在り方や効果など、慎重に検討すべきことから、
子育て支援の全体的な施策の中で子供を産み育てやすい環境の整備に努めてまいります。 次に、保育所や
幼保連携型認定こども園等の
利用者負担額の多子軽減についてであります。本市におきましては、保育認定の児童に係る多子軽減の対象範囲を、国の基準である就学前児童から、教育認定と同様に小学３年生までに拡大し、独自の
多子軽減策を行っております。
利用者負担額の
多子軽減策は、
子育て世帯の
経済的負担の軽減を図るとともに、
子育て支援に資することから、対象範囲を含め、引き続き検討してまいります。 次に、保育施設の入所調整についてであります。令和４年４月から令和５年３月までの間に入所を希望する児童の調整作業に当たっては、
入所調整期間の短縮により、保護者等の入所への準備期間の確保を図ることを目的として
保育施設ＡＩ入所調整システムを導入し、これまでの職員による入所調整と併用して行うとともに、システムによる調整結果について検証を行ったところであります。検証の結果、職員による入所調整とおおむね同じ水準の調整結果が得られたことから、令和５年４月以降の入所につきましては、システムによる入所調整を行う予定であります。また、システムによる入所調整結果につきましては、あらかじめ利用施設や兄弟の同時入所など、保護者の希望を踏まえるとともに、児童の家庭の状況に応じた保育の必要性を数値化した基準を基に調整していることから、入所を希望する家庭の意向に応えられているものと認識しております。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 通学区域の再編成についてであります。通学区域は、地域の実情や学校の歴史、児童・生徒数の状況等を踏まえながら設定しており、現時点においては、通学区域の再編成を行う状況にはないところであります。なお、今後学校の再編などの際には、必要に応じ、
通学区域検討委員会における意見等を踏まえ、検討してまいります。 次に、入学手続に関わる学用品の購入についてであります。学用品の購入日につきましては、多くの保護者が参加する
入学説明会などの機会に合わせて設定し、効率化を図っております。また、都合により参加できない場合においても、事前に学校へ相談いただくことで、保護者の状況に沿った対応を行うなど、負担軽減に努めているところであります。なお、
インターネットを活用した学用品の購入は、学校ごとに学用品の規格が違うことや、送料等に課題があることから、困難であると考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
後藤守江議員。
◆
後藤守江議員 一定のご答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 まず、情報共有の在り方について再度伺います。まだ現場の中というか、保育施設も含めて、子供たちのマスクというのが通学、登園時、取れていないなということでありました。会津若松市の
ホームページの中で情報の共有をされているということでありますが、マスクの考え方について、どの程度周知されているのかというふうな認識を伺います。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 教育・保育施設におけるマスクの着用の状況ということでございます。市におきましては、個別施設の対応については、正確に把握はしていないところでございます。ただ、市のほうとしましては、今般の教育・保育施設におけるマスクの着用について、国、県のほうから通知があったところでございますので、国、県の通知に基づいて、適切に施設のほうで対応していただけるようにお願いしているところでございます。ただ、施設の環境、それから園の活動状況等々がございますので、施設で判断されているものということで認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
後藤守江議員。
◆
後藤守江議員 確かに各園、それぞれの施設での判断というのも当然ながらあるかと思います。しかしながら、やはり市として一定の方針を示して、情報をさらにきちんと伝えて、現場の先生たちがそれをしっかり日常の活動の中で実践することが重要だと思います。例えば市がチラシを
ホームページ上でも掲載しておりますから、こういった情報を園に掲示するような、そういった指導というのはできないものなのでしょうか伺います。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 園に対する、施設に対する
マスク着用の指導の仕方ということでございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、基本的には市としましては、国、県の考え方、ガイドラインに基づいて対応していただくということをお願いしているところでございます。市独自の取扱い、考え方をお示しするということではなくて、基本的には国、県のガイドラインに沿った対応ということでございます。なお、施設のほうの考え方、それから不安、それからいろいろな対応について、市としましては、施設の先生方も含めて、情報共有しながら、しっかり対応が取れるように丁寧な園に対する助言に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
後藤守江議員。
◆
後藤守江議員 今ご答弁いただいたような形で、現場の先生方が実践できるように、情報をしっかりと今後も伝えていただいて、伝わっていくように願います。 次に移ります。
子育て支援策についてお伺いします。先ほどのご答弁の中で、多子世帯への
経済的支援策について伺いましたが、努めていくということでありました。実際のところ、他市もこれからも
子育て支援策はどんどん強めていくだろうと思います。正直なところでございますけれども、会津地域の中でもより有効な支援策や、あるいは現物支給、給付、こういったところを行っていく自治体が勝ち上がっていくのではないかなというふうな感じで見受けられます。例えば
子育て支援の中で、
ニーズ調査の中でもありましたが、やはり10万円等の給付をしてほしいとか、そういう多子世帯の方がやはりなかなか収入も上がらない中で、厳しい家計の状況の中で子供を産み育てる中での支援を市に期待しています。改めてその認識を伺います。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一）
子育て支援、特に多子世帯への
経済的支援ということのおただしでございます。県内の状況を見ますと、出産時の祝い金というところについては、随分多くの県内の自治体で実施をされているということでございました。子ども・子育て事業計画策定に係る
ニーズ調査、確かにこの
ニーズ調査の中におきましても、そういった声があるということで、当時こういった方に対する検討ということで経過がございました。ただ、その当時限られた財源ということを有効活用していくということで、一時的な支援でなくて、長期的な支援が大切だということでございましたので、こういった中で、総合的な
子育て支援の中でどうあるべきかということについては、しっかり取組を進めさせていただければというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
後藤守江議員、マイクできるだけ口の正面に持っていっていただいて、近づけてご発言願います。
後藤守江議員。
◆
後藤守江議員 再度質問させていただきます。 過日ですけれども、これ国の話なのですが、有効な意見があったなと私は見ていまして、何かと申しますと、参議院の中の内閣委員会の中での意見なので、参考にさせていただきたいのですが、子供を本気で応援すれば人口減少の問題に歯止めがかけられるということをおっしゃっています。また、子供を応援すればみんな幸せ、子供や子供の親だけではなくて、お年をめした方も幅広いみんなにとって私たちの社会にとってもいいことなのだということで、子供の未来は私たち自身の未来であり、子供の未来は日本社会の未来というふうにおっしゃっていました。確かに私はもうこれはそうだなと思います。子供への投資は必ず地域に戻ってくると感じています。 市長の今年初め、最初の頃の施政方針の中でもおっしゃっていますけれども、しっかりと子供に対して支援していくのだというふうにおっしゃっています。この点について、多子軽減というのは本当に重要だなと思うのですが、本市の多子軽減、国の
多子軽減策について、年齢上限を撤廃していると……失礼しました、年収上限を撤廃しているということで、小学３年生までの対象としているということでありますが、会津地域の他自治体の中では、これを中学３年生まで引き上げているところもあります。先ほどの答弁の中でも、財源とかもあるということでありますけれども、やはり
子育て支援策をしっかりやっていくということであれば、それをまず前提にしていただいた上で、財源をその次にどうするかというような考えが重要だと思うのですが、この辺の見解、お示しいただきたいと思います。再度伺います。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 再度のおただしでございます。議員ご指摘のとおり、まず、
子育て支援策につきましては、地域で、地域全体で支えていくということが大切かなというふうに思っております。また、改めて
子育て支援策につきましては、子供の産み育てやすい、そういった環境づくりの中でどうあるべきかという視点も大切かというふうに思っております。先ほどの基準の考え方でございますが、本市におきましては、多子軽減ということで市独自の考え方として、小学３年生まで拡大して独自に取り組んでいるということでございます。こういったところの対象範囲の拡大につきましては、必要性等々については認識しているところでございまして、昨年の行政評価においては、一定程度この対象範囲を拡大していくということがあるべき姿というふうに思っておりましたので、そういう位置づけをさせていただいたというところでございます。この辺のところにつきましては、国の考え方もございますが、市の取組の中で、どういった形、対象範囲を含めて、改めて全体的な施策の中で検討に引き続き努めさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
後藤守江議員。
◆
後藤守江議員 分かりました。一気に制度を変えるというのはやっぱり難しいなというところはあります。ただ一方、若者の意識に関する調査というのも国のほうで行っておりますけれども、やっぱり子供を持つということが生きがいや喜び、希望というのは約８割の若者が感じていらっしゃるのです。また、別に言うと、生きがい、生活が楽しく豊かになるというふうに感じていらっしゃる方も若者世代の中で５割、やはり大きいなと思います。しかしながら、教育に係る費用とか、養育に係る費用、こういったところはやっぱり重くなっていると。多分恐らくなのですが、若者の年収が上がらない中で、実質的に物価も今2.1％上がっているとかの話がありますから、年収が上がらない中で物価が上がれば当然可処分所得が減ってくるのです。こういったところもありますから、ぜひ出産していきたいという方の思いを受け止めていただいて、市として早期に対象範囲の拡大を図っていただきたいというふうに、これ要望になりますが、お願いしたいと思います。 最後になります。先ほど教育長からもご答弁いただきました
小・中学校の通学区域の編成と入学手続について再度質問させていただきます。現状は再編の時期ではないということでありました。しかしながら、令和３年度と令和４年度の入学する児童の動きというのを数字上ですが、見させていただきましたが、郡部のほうに関しては大きく減っている反面、例えば城北小学校だったり、あるいは行仁小学校、こういったところに関しては集約されていくというか、集まってくるのだろうなというのが数字から見てとれました。やはり新しい校舎、いい設備に子供を通わせたいという親の気持ちあるかと思います。これが今後強まっていくと、やはり周辺の小学校の入学児童が減っていってしまって、なかなか教育というところが成り立たなくなるのではないかなと思いまして、再編についてのお話を伺ったのですが、今後こういったところはどのぐらいの時期で見直す予定かというのを考えあれば再度伺いたいと思います。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 各
小・中学校の児童数というのは、やはり年々減少しておりまして、学区としてそんなに大幅な減少がしていない地区もございますが、毎年ある程度の数減少しているところもございます。現在の段階で大幅な学区編成替えを考えないというのは、やはり一番の問題は、小学校、中学校の学区というのは地区の行政区とずっと一緒に連動しているのです。子ども会の仕組み、それから町内会の仕組み、それからあるいは民生委員・児童委員の担当地区とか、様々なものと連動していますので、数が少し減ったから、ここの段階で通学区域を変えるというのは影響があまりにも大きいので、例えばどこかの学区に新しく学校が１つできた。それで、隣接している学校との境界が難しくなったり、そうなれば大きな学区編成替えはありますが、そういうことが起こらないと、これは影響が大き過ぎてなかなかやらないと。ただ、児童・生徒数の減については、非常に注視しておりますので、今後大幅な減があったときどうするか、この先の出生数との絡みで見ていかなくてはならないというふうには考えております。将来にわたってどういう形にしていくかは、出生数との絡みが非常に大きいかと思っております。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
後藤守江議員。
◆
後藤守江議員 分かりました。影響が大きいというのは確かにそのとおりであります。引き続き、家庭の状況、子供たちの動き、こういったところを見定めながら、あとは学校現場のほうの入学の部分とかもありますので、こういったところを踏まえて適切な対応を取っていただきたいなというふうに思います。子供たちの未来は我々の将来に直結しますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１０時３９分） 再 開 （午前１０時４１分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、丸山さよ子議員に質問を許します。 丸山さよ子議員。 〔丸山さよ子議員登壇〕
◆丸山さよ子議員 社民フォーラムの一員として、さきに通告しました守り・みがき・つなぐ歴史文化について質問いたします。 守り・みがき・つなぐ歴史文化について。①、文化財の保存、活用と市民協働。平成30年６月、文化財保護法の一部改正が行われました。その趣旨は、過疎化、少子高齢化などを背景に文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要。このため、地域における文化財の計画的な保存、活用の促進や地方文化財保護行政の推進力の強化を図るとしています。この改正を受け、令和４年３月、市文化財保存活用地域計画が策定されました。計画を作成、推進することにより、住民、民間団体、文化財部局、庁内関係部局などが地域総がかりで文化財を守り、生かし、伝える体制の構築を図り、文化財の存続につなげていくことが期待されています。 しかし、文化財の保存や活用は、所有者や文化財に係る専門家、特定の団体、担当部署など一部の方が担い、市民にとっては見えにくく、気軽に関わることが難しい印象があります。この計画によって、文化財に関する市民の役割や関わり方はどう変わるのかお答えください。 市の進める市民協働の取組は、平成26年４月に市市民協働推進指針が策定され、市民公益活動団体と行政との協働推進が進められています。また、教育委員会では地域学校協働本部事業における登録制の学校支援ボランティアの取組があり、高齢福祉課では登録制の地域支援ネットワークボランティアの取組があります。市民が個人の事情に応じて参加しやすい仕組みになっています。文化財の保存、活用についても市民との協働は重要であることから、団体や個人にかかわらず、市民が積極的に文化財の保存、活用に関わることができる仕組みが必要だと考えますが、認識をお答えください。 これまでの文化財の保存と活用に関する施策は、教育委員会、建設部、観光商工部など様々な所管で計画がつくられ、進められてきました。教育分野では文化財の保護と教育的な視点での活用、建設分野では史跡や歴史的建造物を生かした町並みや景観の創出、観光商工分野では観光振興など、それぞれの目的で文化財の保存、活用が行われてきています。市文化財保存活用地域計画を進めることで、地域の文化財の総合的、一体的な保存、活用ができるようになるとされていますが、そのためには教育委員会や各部局でそれぞれ進められている計画を地域に落とし込み、文化財の保存、活用の取組を市民協働の視点も加え、整理、調整し、共通認識とする必要があると考えますが、見解をお答えください。また、文化財の保存と活用の調整や地域との連携を主として担うのはどの部署となるのか、お答えください。 ②、鶴ケ城公園。鶴ケ城公園に関することで市民から相談がありました。鶴ケ城南口から市営プールまでの道が、日暮れが早い時期は５時頃でも暗く感じます。もっと明るくなりませんかという内容です。街灯はあるのですが、民家の明かりがなく、樹木やお堀が隣接しているため、町なかより暗く感じます。担当課に伺ったところ、古い街灯もあることから、今後灯具が切れたり、交換が必要になった場合、ＬＥＤ化し、明るさの改善を図っていきたいとのことでした。鶴ケ城二ノ丸芝生公園への街灯の設置についても要望があり、担当課に伺うと、夜間の利用を想定していないため、街灯の設置は検討していないとのことでした。ほかにも、テニスコートの外周部を散歩しながら天守閣や北出丸を眺められるよう、草刈りや樹木の枝払いをしてはどうかなどがありました。調べてみると、これらの市民要望は、史跡若松城跡整備計画に明記されており、計画が推進されることで実現する内容でした。 そこで、質問いたします。平成９年に策定された史跡若松城跡総合整備計画では、照明について、照明灯、足元灯の設置場所が示され、統一したデザインの公園灯を設置するとしていますが、整備が進んでいません。その理由をお答えください。 鶴ケ城の南口から市営プールへの道路について、市民から照明は明るくしてほしいとの要望がありました。また、鶴ケ城二ノ丸芝生公園についても、照明設置の要望がありました。安心して散策を楽しめるよう改善していくべきと考えますが、認識をお答えください。 鶴ケ城公園のテニスコート周辺の手入れをしてほしいという要望があります。訪れた方が石垣、土塁上から天守閣や北出丸を眺められるよう整備し、散策の場所を増やしてほしいというものです。史跡若松城跡総合整備計画でも、テニスコート周辺の天守閣側は、お堀を隔てて直接天守閣を見るところと位置づけていますが、草木が生い茂り、天守閣を眺めることは難しい状況です。整備が行われていない理由をお答えください。 ③、石部桜。石部桜は、中世に会津を治めた葦名氏の家臣、石部治部大輔の屋敷にあったと言われる桜で、推定樹齢650年を超えるエドヒガンザクラです。市の
ホームページには、開花は４月中旬が多く、周囲が高地になっているため、満開時はすばらしい景観になりますと紹介されています。今年４月、ふれあいサロンの活動をされている一箕地区の方から相談を受けました。石部桜を見に行ったところ、周辺にヨシなどが立ち枯れているところがあり、せっかく多くの方が見にいらしているのに残念に感じた。その場所をきれいにし、花を育てたら、訪れた方にもっと喜んでもらえるのではないか。お手伝いができることがあれば協力したい。駐車場になっているふれあい体育館から10分近く歩いていくのに、到着しても座るところがない。また、歩いて戻ることを考えたら、休憩できるベンチがあればいいね。でも、どこに相談すればいいのか分からないというものでした。 まず、農地に生えたヨシなどの除草について農業委員会に伺ったところ、農地の所有者がどう考えているのか、意向を聞く必要があり、ベンチについて文化課に伺うと、文化課が所管する場所に置く場合は文化課が検討することになるということで、置く場所により担当が変わるようです。地域の関わりを調べると、過去には地域の方が年間を通じて草刈りなどの管理をしていましたが、今は行われていないそうです。石部桜の周辺を含めた市の関わりは、文化課が年２回シルバー人材センターに草刈りを依頼し、専門家による樹木の養生を行い、農業委員会では農地に関すること、観光課は観光客のための支援、駐車場など、それぞれの目的のために事業を行っています。しかし、お話を伺った市民は、石部桜単体だけではなく、周囲の景観や観光にいらっしゃる方の配慮も含め、様々な視点、広い範囲で石部桜を捉え、どんなことができるのか考えておられました。重要な視点だと思います。 そこで、質問いたします。数年前まで石部桜周辺の草刈りなどの環境整備を地域の方が継続して取り組んでいましたが、現在は途切れてしまい、行われていません。地域の方からお話を伺うと、町内会活動の一つとして計画され、花が咲く時期以外も取り組まれていましたが、他のボランティアとの連携、調整や複数の部署とのやり取りなどを負担に感じていたようです。市の対応や支援が丁寧に行われていれば継続できたのではないかと考えます。市は、地域での草刈り等の環境整備の取組が途切れた要因についてどのような認識を持ち、課題の整理を行ってきたのかお答えください。 また、石部桜を中心とした景観をよくしたいという市民の思いを具体化するための相談窓口をお示しください。各担当課が行ってきた石部桜に関連する取組について、これまでどのように取組、今後どう進められるのか、地域の方が知る機会は少なく、また地域の方が石部桜とどう関わり、保存や活用についてどう考えているのか、周辺の農地を所有している方はどう感じているかなど、市は知る必要があると考えます。そこで、市と地域は、お互いの考えを知り、情報を共有し、改めて石部桜を今後どのように保存し、活用していくのか、方針や計画を立てる必要があると考えますが、見解をお答えください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔丸山さよ子議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 丸山さよ子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、文化財保存活用地域計画の策定による文化財に関する市民の役割や関わり方についてであります。本計画は、「地域が持つ身近な歴史文化の魅力をひととまちが共に、守り・活かし・つなげる会津若松」を基本理念としており、このことは歴史資源の所有者や地域の方々との連携の下に実現できるものと認識しております。本計画を推進することにより、市民の皆様をはじめ、多くの方々が各地域の歴史文化に改めて着目し、それを生かすことで地域の絆を深め、歴史文化を適切に保存し、その魅力を多くの人に発信して次の世代につないでいくことを目指してまいります。 次に、市民協働による文化財の保存活用の仕組みについてであります。本市における歴史資源は多岐にわたっており、その保存や活用には幅広い分野の方々の関わりが不可欠であると認識しております。今後は、庁内における情報共有や地域における意見交換を通して保存活用に対する考え方の把握に努めながら、地域としてできること、行政の役割などを整理し、市民協働の在り方について研究してまいります。 次に、保存活用における地域の共通認識等についてであります。本計画は、市の第３次観光振興計画や景観計画などの個別計画と連携した内容となっており、今後は市民の皆様に本計画の内容の周知を図るとともに、地域における意見交換を通し、歴史資源の再発見や課題の整理を行い、その内容について庁内連携会議等において情報共有を図ってまいります。また、文化財の保存活用に当たっては、関係者や関係部署が多岐にわたることから、これまで以上に連携を密にして対応してまいります。 次に、鶴ケ城公園史跡指定区域内の照明灯、足元灯の整備についてであります。区域内の照明灯につきましては、大部分が史跡若松城跡総合整備計画の策定以前に設置したものであり、デザインがふぞろいとなっておりますが、現在も機能が十分に発揮できる状態にあることから、費用面なども考慮し、老朽化に伴う更新時にデザインの統一を図ってまいります。また、足元灯につきましては、公園灯を設置することが特に景観の支障となる本丸や各門の脇などへの設置を建物や石垣等の復元計画に併せて検討してまいります。 次に、照明設置等の要望への対応についてであります。鶴ケ城南口から市民プールに至る道路照明につきましては、これまで老朽化による灯具交換の際に、より照度の高いＬＥＤ照明へ更新してきたところであり、通行に支障のない明るさは確保しているものと認識しております。引き続き、道路照明の状況確認を行いながら、利用者の安全と安心の確保に努めてまいります。また、二ノ丸芝生広場への照明設置につきましては、芝生広場の利用状況等を踏まえ、必要性や設置する照明器具、位置等について検討してまいります。 次に、テニスコート周辺の整備についてであります。伏兵郭周辺からの眺望を確保するためには、大規模な樹木伐採に伴う費用負担等が必要となることから、当面は土塁や石垣の除草、樹木の剪定など、良好な維持管理に努めてまいります。 次に、石部桜とその周辺における取組と相談窓口についてであります。石部桜は、文化財としても、観光資源としても、本市にとって重要な歴史資源であることから、地域の方々や団体等が自主的にボランティア活動として環境整備を行ってきた経過にあると認識しております。石部桜に関連する市民の皆様の取組につきましては、関係者や関係機関が多岐にわたることから、まずは教育委員会が入り口となり、内容に応じて庁内の関係部局と連携を図るなど柔軟に対応してまいります。 次に、石部桜の保存活用につきましては、文化財保存活用地域計画に基づく取組を進めていく中で、保存活用に対する市民の皆様の考え方の把握に努め、地域としてできること、行政の役割などを整理しながら、効果的な保存活用の在り方を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 丸山さよ子議員。
◆丸山さよ子議員 では、再質問させていただきます。 まず、鶴ケ城公園について。照明についての整備が進んでいないその理由、機能は十分に果たしているということで、老朽化が進んだところで、そこから改善していくということなのですが、そして鶴ケ城の南口から市民プールの道路についても、ＬＥＤ化できるところはしてきた、照明は十分な明るさがあるというお話でした。しかし、ＬＥＤ化してきたというお話ですが、実際のＬＥＤ化率というのは、鶴ケ城史跡区域内、ＬＥＤ化率14.3％、本当に低いのです。会津若松市は、地球温暖化対策推進実行計画の中で、ＬＥＤ化照明の導入について令和12年度までに100％になることを目指しています。鶴ケ城の公園の中の建物についてはその計画の中に入っていますが、街灯についてはその計画に入っていないのです。老朽化したから進めるのではなくて、計画的に市が進める地球温暖化対策のことも考慮しながら計画を立てて変えていくべきかと思います。ＬＥＤ化することで照明が明るくなるので、そういった対策が必要ではないかと思いますので、そこについて１点質問いたします。 鶴ケ城公園テニスコート周辺の整備のところなのですけれども、枝払いや除草などはやっていくということで、本格的なところは費用負担が大変なので、難しいということなのですが、計画的にやっていかなければずっと改善しないままなのではないかと思うのですが、今後そういった手入れですか、費用負担が必要だということで、ずっと先送りするのではなくて、計画を立てていくべきかと思いますが、再度お伺いします。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） ２点いただきました。 まず、１点目の鶴ケ城の南口から、それから市民プールのほう、そちらのほうに向かいます道路、こちらのほうのＬＥＤ化というふうなことで、現況を申し上げますと、６基ほど、その通路につきましては現在ございます。そのうち４基のものにつきましてＬＥＤ化が進んでおるというところでございます。それから、こちらにつきましても、当然ＬＥＤ化のほうに向けていくということでございますが、現在まだ使えるという状況でありますので、使用しているという状況でございます。それから、全体的にもＬＥＤ化を進めるべきということでございますが、それにつきましても全体の中で考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。 それから、テニスコート周辺の整備ということでございます。費用負担が多いのでというふうなことではございますが、こちらのほうにつきましても、現況のほう確認いたしますと、確かに草木が生い茂りまして、というところがございます。そういった中で、日常の維持管理、こちらのほうを十分進めてまいりたいというふうに考えてございますが、現況の中では、大きい樹木については高所作業車、そういったものがちょっと入らないというふうな状況もございますので、そういった、どういったことが整備としてできるのかということを十分これから検討してまいりたいというふうなところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 丸山さよ子議員。
◆丸山さよ子議員 ＬＥＤ化についてぜひ進めていただきたいと思います。 あと先ほどの鶴ケ城二ノ丸芝生公園について、照明設置というのは、必要性であったりとか、設置器具を検討していくというお話だったのですが、既に計画の中ではそこに照明を置くという計画ができているので、必要性を検討するということは、これから史跡若松城跡総合整備計画の内容も多少変わっていくということなのでしょうか、再度その１点お伺いします。 次に、石部桜のところでお伺いしますが、石部桜を中心とした景観をよくしたいという市民の思いを具体化するための相談窓口、教育委員会が入り口だというお話でした。そうしますと、そういったことをなかなか皆さん、市民の方というのは分からないですよね。市民の皆さんは、文化財の保護という視点だけではなくて、観光であったりとか、様々な視点での疑問を持っているので、改めて教育委員会がそういったところをまとめてやっていくのですよということを市民が知らなければそこにつながっていかないと思うのです。そこをどうお考えでしょうか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） お答えいたします。 芝生広場の照明でございます。こちらにつきましては、議員おっしゃるとおり、総合計画のほうで、照明のものを３つほど位置すると、電気系統図のほうで計画になってございます。そちらのほうを、現在芝生広場というふうに整備になりましたものですから、その必要性はもちろんあるというふうに感じるところでございます。したがいまして、そちらのほうの整備をどのようにしていくかというのを今後考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） 文化財の保存に関して、地域への窓口が一定的には教育委員会が窓口であるという周知がされないと市民は理解ができないというおただしでございますが、文化財の保存につきましては、これまで様々な計画の中で進められてきた中でありまして、分かりにくいというのはあったところでありますが、今般本計画を推進するに当たりまして、今後各地域に行政側が入っていって、各その地区の方々と歴史的建造物だとか、様々な文化財につきましては、よりよい保存の在り方について検討していくことになります。その部分の第一歩の入り口として、今回の計画につきましては教育委員会となるわけですが、その件についてはこの計画を今後、まだ文化庁の認定は下りておりませんけれども、市民に周知する段階でその窓口についても周知していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（清川雅史） 丸山さよ子議員。
◆丸山さよ子議員 今後各地域に行政が入っていくというお話でした。その際に教育委員会の入り口であると市民に様々なことを周知されるのかなと今感じたところですが、この計画というのは、文化財をまちづくりに生かす、文化財を使ったまちづくりという視点があるわけなのですけれども、各地域に行政が入っていくというのは、今これは地域づくり課が、歴史、文化を生かした地域づくりの支援、地域づくり課がやっていることと少し重なる気がするのですけれども、そういったところはどのように役割分担というか、または地域づくり課とかの協力体制、どのように行っていくのでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） まず、本計画を策定する段階におきまして、頂点は第７次総合計画ということでございますが、この法定計画、今回法定計画でございますが、様々な市の計画とリンクされてつくられております。この計画の推進は、あくまでも文化財、そもそも歴史的建造物など、また文化財に指定されないものを含めて、地域に入ってそれを掘り起こして、次代につないでいくという計画でございます。なので、地域づくり課の計画とこの計画リンクしているということでございまして、その辺の計画の一部がこの中にも含まれているということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 丸山さよ子議員、５回目です。
◆丸山さよ子議員 そうしますと、地域に入ってくるときは、一部ということは、地域づくり課と一緒に入っていくということなのでしょうか。では、地域づくり課と一緒に入っていくのですか、ここで１つ質問しました。 文化財の保存、活用と市民協働のところで、市民が積極的に文化財の保存活用に関わることができる仕組みが必要だということでお話ししましたが、今後協働の在り方について研究していくというお話でした。文化財の保存活用に関わっている市民の方というのは、団体ですと市と直接関わりがあって連携取れているのですが、個人で関わっている方もおりまして、そういったところを市は一定程度ボランティアの方たちを把握して、例えば登録制だったりとか、把握して、ボランティアが行う活動がスムーズにいくような取組を支援していってはどうかと思うのですが、そこについて再度お伺いします。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） まず、１点目として、地域づくり課と一緒に地区に入っていくのかということでございますが、この件につきましては、今後この計画の推進に当たりまして庁内連携会議を持ちまして、様々入り方も相談を含めて、まずは教育委員会が先頭に立って入っていくという考えでございます。 ２点目のボランティアの登録制ということでございますが、各種個人団体につきましては、皆さんのご厚意の中で自発的に行動されている方が数多くありますので、市がその全てを把握するというのは多分困難だと思っております。中でボランティアの登録に関しましては、文化財につきましては、様々な個人所有のものがあったり、形のない無形文化財があったりしますので、一定に文化財の登録制度というのは今のところ考えておりません。今後地区に入っていく中で、地区の文化財のそのものを掘り起こしながら、必要な協力体制の仕組みづくりを考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時１０分） 再 開 （午前１１時２０分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、原田俊広議員に質問を許すわけでございますが、原田俊広議員の質問には手話通訳の方が入りますので、当局の皆様におかれましては、答弁等少しゆっくりお話しいただきますようお願いを申し上げます。 それでは、原田俊広議員に質問を許します。 原田俊広議員。 〔原田俊広議員登壇〕
◆原田俊広議員 私は、日本共産党市議団の一員として、さきに通告した２つの項目について質問いたします。 まず最初に、デジタル田園都市国家構想の取組についてお聞きします。2013年２月に
スマートシティ会津若松を掲げてから９年になります。市は、この間、国県と連携し、大きな予算を投入しながら、ＩＣＴを活用する取組を進めてきましたが、私は市民生活との関係で見れば、その結果と市民への周知、浸透は不十分だし、課題や問題点も多いと考え、果たして市政の目指す方向は一路デジタル化でいいのかと考え、以下質問をいたします。 まず最初に、本市のデジタル政策の方向性についてお聞きします。私は、一般的なデジタル化、つまりＩＣＴ、情報通信技術を活用して市民生活や行政手続が楽になる、便利になるということはいいことだと思っています。パソコンや
インターネットの開発や携帯電話やスマートフォンをはじめ、市民生活にとってデジタル化は大きな変化と発展をもたらしたことは事実であります。しかし、本市のデジタル政策の方向は、地方自治体である会津若松市自体が中心となって都市ＯＳ、データ連携基盤を整備し、丸ごとデジタル化を目指しているように思えてしまいます。そこで、お聞きします。地方自治体の本来の役割は市民福祉の向上です。本市にとって都市ＯＳ、データ連携基盤が本当に必要なのか疑問です。本市における都市ＯＳ、データ連携基盤の必要性、方向性についての認識を示してください。 次に、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業、以下「デジ田」と言います。についてお聞きいたします。本市は、昨年応募したスーパーシティ構想の区域指定には至らず、現在の
スマートシティの取組の重点は、岸田内閣が強力に推し進めるデジタル田園都市国家構想に移り、本市は５月13日に国に対してデジ田タイプ３実施計画を提出し、交付金を申請しています。今月６月中に採択されるかどうか決まるということですが、もしこれが採択されれば、本年の10月には食・農業、決済、観光、ヘルスケア、防災、行政の６つの分野と基盤、市民参加促進の各事業が順次実装、実施されることになります。６月の計画採択から実施まで、実質３か月と極めて短い期間となりますが、この事業のスケジュールはどうなるでしょうか、具体的に示してください。 また、国に提出した本市のデジ田計画の説明書によれば、都市ＯＳであるデータ連携基盤には、市が保有する基幹系システム保管情報が連携されるとありますが、市のどんな情報がこのデータ連携基盤に連携されることになるのか、具体的に示してください。 ３つ目に、政府が示しているデジタル原則についてお聞きします。政府が2021年12月24日に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた重点計画の中では、デジタル改革、規制改革、行政改革の共通指針として、デジタル社会の実現に向けた構造改革のための原則として次の５つが確認され、デジタル５原則とも呼ばれています。１、デジタル完結・自動化原則、２、アジャイルガバナンス原則、３、官民連携原則、４、相互運用性確保原則、５、共通基盤利用原則、以上の５つであります。これは、政府、内閣府が提唱するSociety5.0に求められているものとして本市のデジ田タイプ３実施計画の中にも貫かれているものと考えますが、このデジタル原則に対する市の認識を示してください。 中でも、デジタル原則の４、相互運用性確保原則と、５、共通基盤利用原則に基づいた取組においては、最も市民の懸念が大きい個人情報の保護との関係で、企業活動に必要な個人情報がデータ連携基盤を経由して容易に調達できるようになること、そして市民の個人情報が政府により一元管理されることになるのではないかと危惧しますが、これらのことについてはどう考えますか、市の認識を示してください。 ４つ目に、市民の合意形成の取組についてお聞きします。本市のデジ田タイプ３実施計画説明書によれば、市民参加促進の事業として
スマートシティサポーターとリビングラボを取り組むとされていますが、それぞれの取組内容を示してください。そして、市民との間でデジ田についての合意が形成されてこそ市民参加の促進が図られると考えますが、この事業の共通の取組として示されている地域別、業界別のタウンミーティングを先行して繰り返し開催していくことこそが重要だと考えますが、どうでしょうか、認識を示してください。 この項目の最後の質問に、
スマートシティは最優先課題かということについてお聞きします。市長は、本年の２月
市議会定例会の施政方針演説で、本市が直面している少子化や高齢化、労働人口の減少など様々な課題を解決していくためには、ＩＣＴやデジタル技術の活用が不可欠であるとして、本市の創生にとって
スマートシティは市の最優先課題かのように訴えていますが、私はこの質問の冒頭に申し上げたように、地方自治の本旨は住民福祉の向上であります。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興の途上であり、コロナ禍と政府の経済政策の失敗による生活困難者の増大など市民生活の深刻さが増している現在、市民にとっての最優先課題は、
スマートシティのような全面的なデジタル化と都市ＯＳ整備などではなく、苦しさ、生きづらさを増している市民生活に心を寄せた市民に直接関わる福祉施策であり、基幹産業でありながら困難さ、深刻さが増大している米作を中心とした本市の農業振興であり、観光、酒造業、漆器など会津が誇る地場産業への直接支援と振興であると考えますが、いかがでしょうか、認識を示してください。 ２つ目の項目として、手話言語条例と補聴器購入補助制度の創設について質問いたします。最初に、手話言語条例に向けた取組状況についてですが、令和元年12月の
市議会定例会で手話言語条例の制定を求めた私の質問に対して市は、条例がなくても聴覚障がい者の生活環境の改善やコミュニケーション支援の充実は可能であるとして、当面は手話言語条例はつくらずに、国や県の動向を見ながら研究したいとの答弁でありましたが、その後の研究や市としての取組状況を示してください。 また、その私の質問のときに、令和元年11月末時点での手話言語条例を制定している自治体が27道府県と259市区町村と示しましたが、現在令和４年５月25日の時点ですが、33都道府県、419市区町村へと大きく広がりました。そして、県内でも13市中10市と三春町が制定するなど広がってきています。このような手話言語条例制定の広がりがありながら、本市ではいまだに制定に至っていないことについての理由を示してください。 そして、改めてお聞きします。本市でも手話言語条例を制定し、聴覚障がい者の権利と尊厳を守り、生活環境の改善、手話の裾野を広げる対策を一層前進させるべきだと考えますが、どうでしょうか。現時点での認識を示してください。 次に、補聴器購入補助の取組状況についてお聞きします。昨年の９月
市議会定例会で軽度、中等度の難聴のある方が補聴器を購入する際の補助制度の創設を求めた私の質問に対して市は、事業効果の検証や助成基準などの課題があることから、先進事例を含めて研究するとの答弁でありましたが、その後の研究、検討状況を示してください。 そして、高齢者が地域づくりや福祉の向上において特に大きな役割を担っているという本市の現状から考えても、加えて、認知症の予防と高齢者等の生活の質の向上のためにも、補聴器購入への補助制度の創設が必要であると考えますが、認識を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔原田俊広議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 原田俊広議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、デジタル田園都市国家構想の取組のうち、都市ＯＳ、データ連携基盤の必要性、方向性についてであります。私たちがふだん使っているパソコンやスマートフォンには、多数のアプリケーションを効率よく動作させるための基盤システムとして、オペレーティングシステム（ＯＳ）が搭載されております。本市が進める
スマートシティの取組におきましても、複数のサービスを連携させて提供するものであり、都市ＯＳとなるデータ連携基盤は不可欠なものとなることから、この都市ＯＳの機能を活用し、分野間連携による既存サービスの高度化や新たなサービスの創出を進めてまいります。 次に、取組のスケジュールについてであります。取組全般のスケジュールにつきましては、この６月にも予定される採択の後、速やかに議会に補正予算をお諮りし、その後10月までに一部サービスの提供を開始し、年度内に実装されたサービスの提供開始を目指すものであります。一例で申し上げれば、市が実施主体となる行政分野におきましては、実現を目指す３つの機能のうち、まずは庁内向け窓口支援機能とマイナンバーカードを利用した電子申請機能のシステムを先行構築して10月末頃から稼働させ、残りの都市ＯＳとデータ連携基盤に対応した書かないデジタル行政手続を年度内に実装する予定であります。 次に、市保有情報の連携についてであります。情報連携基盤の役割を果たしている会津若松プラスと市の基幹系システムの情報連携につきましては、これまでも母子健康情報サービスにおける子供の健康診断や予防接種の記録等をオプトインに基づき、スマートフォンに読み込む機能を提供してきたところであり、適正にサービスの提供がなされてきたところであります。また、今回の提案については、市の基幹系システムと都市ＯＳを連携させる仕組みを高度化するものであります。具体的には、例えば基幹系システム内に管理、保存されている自身の情報をオプトインに基づき、パソコンやスマートフォンに呼び出し、申請手続の自動入力を可能とすることで、申請者の入力作業の軽減を図るとともに、入力の誤りを防止できることから、事務の効率化等が図られるものであります。 次に、デジタル原則についてであります。デジタル原則につきましては、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、デジタル庁が司令塔となり、この原則に基づき、必要となる施策等の検討、整理を進めることとされております。具体的には、５つの原則のうち、１つ目のデジタル完結、自動化原則につきましては、行政内部も含めてデジタル処理での完結を基本とするものであります。本市においても、直接来庁での対面対応という選択肢を残しつつも、基本的には行政手続を国のポータルへのアクセス、オンライン申請を経て、電子公金決済に至るまで、デジタルの中で完結する仕組みの構築を進めております。 ２つ目のアジャイルガバナンス原則につきましては、一律の事前規制ではなく、民間の創意工夫を尊重し、柔軟かつ継続的なガバナンスの改善を行っていくことであります。本市におきましても、国のデジタル臨時調査会における制度等の改正方針の動向等も踏まえつつ、可能な在り方を検討していく考えであります。 ３つ目の官民連携原則につきましては、公共サービスを提供する際に民間企業の開発したサービスの枠組みを活用するなど、民間の力を最大化する趣旨を位置づけたものであります。本市においては、会津大学、ＡｉＣＴコンソーシアムとの基本協定をベースとし、民間企業の活用や産学連携の強みを生かして取組を進める考えであります。 ４つ目の相互運用性確保原則につきましては、国と自治体間、分野間でのシステム同士の相互運用性を確保するものであります。 ５つ目の共通基盤利用原則につきましては、システム調達の際の仕様の標準化、共通化を官民で進めることを規定したものであります。具体的には、本市のデータ連携基盤にデジタル庁が提供するデータ仲介機能を導入し、またガバメントクラウドに関する国の様々な方針等に対して本市のシステムを準拠させていくことで、この実現を目指していく考えであります。これらの原則に対応することは、デジタル田園都市国家構想推進交付金申請の要件とされているとともに、
スマートシティの取組をより拡張し、サービスをさらに深化、発展させることに寄与するものと考えております。 次に、個人情報の取扱いについてであります。デジタル原則における調達仕様の標準化につきましては、個人情報を容易に調達可能とするものではなく、自治体、分野ごとに縦割りで独自の仕様システムを構築せず、システムを新しく発注する際の規格や性能をそろえることを求めているものであります。これにより自治体間、分野間での情報の連携が容易となる一方、個人情報については、これまでどおり分散管理され、厳格なルールに基づいて運用することになるため、個人の意に反して勝手に個人情報が一元管理され、共有されることはないものであります。 次に、市民参加の取組についてであります。
スマートシティサポーターにつきましては、市民の皆様に
スマートシティの体験機会を提供するとともに、口コミ等により参加の輪を広げていく環境を構築し、利用者拡大から市民理解、浸透への好循環を目指す取組であります。また、リビングラボにつきましては、企業と地域関係者が継続的に対話しながら試行錯誤を重ねつつ開発を進めていく場のことであります。 次に、市民への説明についてであります。交付金対象事業として採択された際には、実施事業の内容等について、地区別、業界別のタウンミーティング等を開催し、市民理解を深めていくことが重要と認識しており、７月から８月を目途に実施していきたいと考えております。 次に、
スマートシティの優先度についてであります。本市の施策につきましては、総合計画に基づき、それぞれの政策分野の課題の解決や目的の達成に向け、行政評価を通して全体最適が図られるよう推進しているものであります。 なお、
スマートシティの取組については、第７次総合計画の全体を貫くコンセプトとして位置づけ、仕事づくりや快適で住みやすいまちづくり等を目的として推進しているものであり、健康や福祉、教育等、様々な政策分野の課題を先端技術を活用して解決するための有効な手段であると考えております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 手話言語条例に関する研究の経過と取組状況についてであります。手話言語条例につきましては、本市が平成30年に入会した全国手話言語市区長会において、条例を制定した自治体と施策等の情報交換に取り組むとともに、あいづ聴覚障害者協会の会員の皆様と日常生活におけるコミュニケーションの在り方や課題について情報交換を行い、条例制定の必要性について共通認識に努めてきたところであります。 次に、手話言語条例の制定に至っていない理由についてであります。聴覚障がいのある方への支援として、県内で唯一の手話通訳士の正職員配置や市長記者会見での手話通訳の導入など、具体的な支援策に優先して取り組むことに努めてきたところであり、条例制定についても、関係機関の皆様と継続して検討しているところであります。 次に、手話言語条例の制定についての認識であります。条例の制定は、手話は言語であることを踏まえ、障がいの特性に応じたコミュニケーションへの理解と普及の促進が図られることや、共生社会の実現に向けた一助となることから、引き続き検討を進めてまいります。 次に、軽度、中等度の難聴のある方への補聴器補助に関する研究状況についてであります。これまで先進自治体の事例や課題等の情報収集に努めるとともに、補聴器取扱事業者から補聴器購入後の相談内容等の聞き取りを行ってきたところであります。 次に、補聴器購入の補助制度についてであります。補助制度の創設に当たりましては、補助の範囲や基準など制度の在り方についての整理や医療機関との調整といった課題の整理が必要であるため、引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 それでは、再質問をさせていただきます。 ２つ目の項目、手話言語条例と補聴器購入補助制度創設について、こちらのほうから再質問をさせていただきます。ただいま
健康福祉部長のほうから答弁がありました。あいづ聴覚障害者協会の会員の皆さんとか、市民の皆さんといろいろな課題について協議してきたと、必要性についても協議してきたと、相談してきたというような答弁でありましたが、このような市民との対話、協議の中で手話言語条例がこの会津若松市にも必要だと、そういうことについては、市も、そして聾唖者の方も共通の認識に立っていると、こういうふうな形で認識してよろしいのでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 手話言語条例の制定の必要性についてというおただしでございます。これまで関係機関の皆様と意見交換会を重ねてきたところでありまして、条例の意義、必要性、そして条例制定後の効果など、理解を深めてきたところでございますので、必要性については認識しているということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 手話言語条例の必要性については認識しているということが明確に答弁されたと思います。それは本当よかったというふうに思いますが、しかし、現在まだできていないわけで、今年度中につくるとか、そういうような時期も明確にされているわけではありません。また、中身についても様々検討されているというような話がありました。幾つかの自治体では、手話言語条例だけではなく、聾唖者だけではなくて、視覚に障がいを持った方々とか、そういう障がい者コミュニケーション条例というような形にしているところも少なくありません。また、手話言語と、そして障がい者コミュニケーション、２つの名前を併記して、そして広い意味での障がい者の社会参加、障がい者と健常者のコミュニケーションを重視する、そういう中身を取っているところも多数生まれています。私の手元での調査によると、94の自治体が既にそういうような、手話言語だけではなくて、障がい者コミュニケーション条例としているところも生まれています。今の各
関係団体の皆さんとの協議の中で、そういうような中身について、今後どんな条例にしていくのかと、そういう中身についても相談されているでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 今後条例の制定に向けて検討すべきという課題につきましては、議員のほうからおただしがありました手話言語条例として制定すべきかどうか、あるいは手話言語条例と併せてコミュニケーション条例として制定すべきかという検討も必要であるということで考えてございます。手話言語条例につきましては、聴覚障がい者の皆様方との話合い、勉強会を重ねてきたところでございますが、コミュニケーション条例となりますと、改めて関係者の皆様と話合いも必要になるものと考えてございますので、どのような条例にすべきかという点も含めて今後検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 手話言語条例についてもう一回改めてお聞きしますが、私が壇上で、本市でも手話言語条例を制定すべきだというようなことを改めてお聞きしたわけなのですが、引き続き検討してまいりますというような答弁でありました。もちろんこれは、引き続き検討していただくということは必要なことですが、目標として例えばなるべく早く、今年度中にその検討、いつまでも検討を続けるというようなことではないと思うのです。目指すべき方向はもう決まっています。必要性は認識しているということでありますから、様々な検討はあるでしょうが、例えば今年度中にその結論を出してめどをつけたいとか、そういうスケジュール的なものは議論されているでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 条例の制定の時期というおただしでございますが、先ほど制定に向けた検討課題ということが幾つかございますので、調整すべき事項について、できる限り早く検討に努めさせていただきたいというふうに考えてございます。なお、できる限り早い段階で一定の方向性をお示しできるよう、検討に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 それでは、同じ項目で補聴器購入補助の取組状況をお聞きしておりますが、その再質問なのですが、いろいろな相談内容、先進市町村の、そういう相談内容の聞き取りなど、そういう方向で研究していますということではありました。私壇上でも申し上げましたが、先進事例の中では多くのところが認知症の予防とか、あるいは高齢者等の生活の質の向上、こういうことを掲げてこれを実施しているのです。補聴器の購入には多くのお金がかかります。大変高い種類の機械が多いのです。聞こえづらくなることが他人とのコミュニケーションをおっくうにして、そして外出を控え、家にこもりがちになる、聞こえづらくなることがストレスになって様々な健康上のリスクが高まる、成人病のリスクも高くなる、こういうふうにも言われています。市民の健康、とりわけ高齢者の健康とか、コミュニケーションを考えれば、これもまた必要なことではあるという、そういう認識であるかどうか、改めて伺いたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 補聴器購入の補助制度についてでございます。これまで補聴器購入の補助制度を創設している自治体からの聞き取り等によりますと、本市において課題ということで認識している部分につきましては、補助制度の目的がまず１つございます。認知症、鬱予防、疾病予防のためなのか、高齢者の社会促進、あるいは難聴者の方の低所得の
経済的負担の軽減、こういった制度の目的、それから対象となる方のニーズの把握等々もございます。そして、認知症と補聴器の明確な関連性が現在研究が進められているということでございますので、こういったところの動向も注視していく必要があるものというふうに考えてございますので、引き続き補助制度の必要性については、関係機関、それから取組の自治体のさらなる検討に努めさせていただきたいというふうに考えてございます。 ただ、この間、相談体制、様々ございますけれども、これまでの検討経過を踏まえますと、まず相談体制を充実させていきたいというふうに考えてございます。この相談体制については、より専門的な支援が求められるところでございますので、医療機関とか、補聴器取扱事業者などと連携できるところがあれば、まずこういったところでしっかり相談体制に努めさせていただいて、こういった中で対象となる方々のニーズの把握等々を踏まえながら、必要性、それから総合的に判断してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 １項目めのデジタル田園都市国家構想について２つだけ。１つは、どんな情報が連携されるかということについてなのですが、デジ田のサービスにオプトインにしていない市民の個人情報、あるいはマイナンバーの特定個人情報は連携されないということでよろしいのですね。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えいたします。 今議員おただしのとおりでございまして、オプトインを原則としたシステムでございますので、オプトインされない方、あとは勝手に個人情報が流通するようなことはないシステムでございます。特定個人情報につきましても、同様の考え方でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 もう一つ、最優先課題かどうかということについては、市長の答弁で、有効な手段として上げているだけで、決して最優先ではないというような答弁内容だったと思いますが、これは相当前のめりになっている、相当注目されている課題であるということだけは確かですよね。だから、いろいろ課題があるのですから、一旦立ち止まって冷静に市民の状況、市民にはどんな施策が必要か、考え直してみる必要はないでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 議員からのご質問にもあったとおりで、デジタル田園都市国家構想推進交付金の申請については、５月13日に行ったところでございまして、そういった意味では、市の意思としては、デジタル田園都市国家構想に即したデジタル化によって、様々な地域課題、例えば人口減少であるとか、高齢化の問題であるとか、産業の空洞化の問題もございます。そういったものをいろんなデータを都市ＯＳ上に連携させながら課題解決に努めるという今日的な発想で進めてございますし、国におきましても、デジタル田園国家構想基本計画というのを今、案として示しておりますが、そういった中においても、私どもの考え方と全く同じで、コンセプトとして
スマートシティを推進していくということでございますし、国においても同じような考え方でデジタル化を推進していくという流れでございます。そういった意味で、私どもとして市民生活の福祉の向上に資する取組であると認識しているところでございますので、申請に基づき、採択の結果はこれからでございますが、そういった方向性をしっかりと堅持していく考えでございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （正 午） 再 開 （午後 １時００分） 〔副議長（横山 淳）議長席に着席〕
○副議長（横山淳） 休憩前に引き続き、再開をいたします。
○副議長（横山淳） 次に、奥脇康夫議員に質問を許します。 奥脇康夫議員。 〔奥脇康夫議員登壇〕
◆奥脇康夫議員 私は、公明党の一員として、さきに通告しました内容について質問いたします。 令和２年１月より国内においても感染拡大が続いております
新型コロナウイルス感染症、最近は感染拡大も収まりつつあり、いよいよ経済回復へ向けてのウィズコロナ、アフターコロナがささやかれております。このコロナ禍により地域社会及び経済においては、弱さやもろさなどが露呈し、見えにくくなっていた課題が浮き彫りになってまいりました。今回は、その課題の中で置き去りにされがちな高齢者、障がい者、
子育て世帯などに焦点を当て、課題解決に向け、さらなる充実を図るべく、福祉行政のさらなる充実について、４項目質問をさせていただきます。 質問要旨の１つ目は、ヤングケアラーの現状と今後であります。近年問題視されるヤングケアラー、厚生労働省は実態把握に向けて調査を行っておりますが、明るみになった数字もさることながら、本当に支援が必要な世帯への支援がなされているのかという点が重要と考えます。テレビ等でも小学生から30年間母の介護をし、そのために進学や就職を断念、母が亡くなると生きる目的を失いかけた青年などが放映されるなど、ヤングケアラーへの関心度は少しずつ増えてきていると考えます。小学６年生への調査結果では、１番は兄弟、続いて父母、祖父母への世話が多い結果となっており、時間的にも３時間未満、世話の内容としては見守り、食事の準備や掃除、洗濯などの家事、兄弟の世話などが多い結果となっております。中には７時間以上も世話に費やす児童も7.1％、全体の約0.46％との結果も出ております。 そこで、質問いたします。初めに、令和４年４月に厚生労働省が公表した、大人に代わって日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーに関する調査で、小学６年生の6.5％が世話をしている家族がいるとの回答がありました。また、小学生ケアラーは遅刻や早退が多いなど、学校生活や健康状態に影響があるとの傾向も明らかになりました。さらに、令和３年４月に公表された調査結果では、中学２年生の5.7％、全日制高校２年生の4.1％が同様の回答をしております。本市におけるヤングケアラーの現状に関する令和３年12月
市議会定例会での一般質問では、現時点では正確な人数は把握しておりませんとの答弁でありました。ヤングケアラーの現状について、人数や割合を把握していればお示しください。 次に、ヤングケアラーについては、近年過度な世話等で子供への影響が出ていることが問題視されております。また、子供たちからすれば兄弟、両親、祖父母の世話をするという、ごく自然な行為であり、つらいと思ったとしても、それが当然のことと思われがちであるため、問題視されにくく、表面化しづらいと考えます。学校も含め、行政に対して子供たちから手を挙げることは皆無と考えるため、行政や学校側から把握すること、また子供たちへのアプローチが重要と考えます。さきに述べた令和４年４月に公表された小学校への調査結果によると、ヤングケアラーと思われる児童を外部の支援にはつないでいない、学校内で対応していると答えた学校が42.7％に上りました。その理由としては、対応の仕方が分からないなどであったため、厚生労働省は５月14日に公表した学校や自治体などが連携するためのマニュアルの中で、関係機関による連携、改善の必要性を指摘しております。本市において、これまでの把握の方法、関係機関との連携等は十分であったのか、認識をお示しください。 ３つ目は、家族のケアを担う18歳未満の子供を指すヤングケアラー及び18歳から30歳のケアを担う若者ケアラーという言葉は、2010年代後半から徐々に定着してきた言葉であるため、認知度等は低い傾向にある。そのため、ヤングケアラーという言葉及び数字のみが先行し、子供が家族の面倒を見ている家庭にとっては屈辱的な、また罪悪感のような意識に駆られてしまう可能性もある。家庭によって状況も多様であり、複雑化しているため、把握していくには最大限の慎重さが求められます。本市においては、どのように認識しているのか、お示しください。 ４つ目は、国は、ヤングケアラーに関する支援策の強化に乗り出し、令和４年度から３年間を集中取組期間と定めました。認知度の向上及び自治体単位の実態調査や関係機関の職員研修、自治体と関係機関及び支援団体をつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置、当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンのサポート、ヤングケアラーへの訪問支援事業等を行うとしております。本市においてはどのような取組をしていくのか、認識をお示しください。 質問要旨の２つ目は、母子健康情報サービスの充実とリトルベビーハンドブックであります。平成29年２月よりサービスを開始している母子健康情報サービス、東北地域ＩoＴ実装「東北事例集」にＩＣＴを活用した母子健康支援プロジェクトとして掲載しており、事業概要は、母子健康手帳に記載されている情報のうち、行政が保有している乳幼児健診や予防接種の記録を電子データとして利用し、市民が利用するパソコンやスマートフォンに表示、閲覧を可能とする。アプリ内で予防接種のスケジュールを管理し、接種履歴から受け忘れ防止のためのプッシュ通知が可能などが挙げられております。また、成果として、行政が保有するパーソナルデータをデジタルデバイスで閲覧できるほか、市が発信する
子育て支援情報が一元的に集約されることで、いつでも簡単に母子の健康に役立つ情報を引き出すことが可能となり、より安心かつ利便性の高い母子健康支援が可能となった。子供の予防接種スケジュール管理を容易にし、接種漏れを防ぐことで子供の健康を守ることにつながった。将来的に発展可能な基点となるシステム構築ができたことは大きな成果であるとありました。 そこで、質問いたします。１つ目は、令和３年12月
市議会定例会における一般質問の中で、令和２年度末現在での母子健康情報サービスの利用登録者数は186人との答弁がありました。ほかの自治体は平均65％程度と聞き及んでいるため、登録数が少ないと言わざるを得ません。さきに述べた一般質問の答弁においては、課題として、マイナンバーカードでの手続及び窓口での手続などについて、乳児を抱えた保護者が忙しく対応できず、登録数が増えていないとの分析が示されました。また、事業者と協議し、利用しやすいサービスに向けて改善を図っていきたいとの答弁がございました。本事業は、令和元年８月に東北情報通信懇話会が示した東北地域ＩoＴ実装「東北事例集」にも掲載されており、事業内容も申し分ないと考えます。また、マイナンバーカードの交付率も、令和４年４月末時点で43.6％となっており、母子健康情報サービスの登録数も上昇すると考えます。母子健康情報サービスの最新の登録数をお示しください。また、過去の答弁以外で周知及び登録の方法などの課題を分析している事例があれば、お示しください。 次に、令和４年度において母子健康情報サービス機器保守委託料110万円の予算が計上されております。どのような準備をし、進められるのか、お示しください。 ３つ目は、令和３年12月
市議会定例会の一般質問において、事業者と協議し、利用しやすいサービスに向けて改善を図っていきたいとの答弁がありましたが、現在システムの改修を行っていると聞き及んでいます。利用しやすいサービスに向けてどのように検討し、改良していくのか、お示しください。 ４つ目は、厚生労働省は、2023年度に10年ぶりに母子健康手帳を刷新すると発表いたしました。今後親子手帳への名称変更や手帳の電子化、多胎児、低体重児、障がいのある子供への配慮、外国人家庭への支援などが検討されます。また、県は、令和４年３月にふくしまリトルベビーハンドブックを作成し、低体重児の保護者を対象に配布するとしております。本市においても、紙媒体の母子健康手帳リトルベビーハンドブック、同ハンドブックの内容を網羅した母子健康情報サービスが確立されれば、ますます
子育て支援に関して先進的な事業となると考えます。そのためにも母子健康情報サービスの改善が望まれますが、認識をお示しください。 質問要旨の３つ目は、障害者手帳更新時における支援であります。本市における障害者手帳を持つ方々は、身体障がい者は減少傾向、知的及び精神障がい者は増加傾向にあります。療育手帳保持者は、療育面、雇用面での助成制度や福祉サービスの制度充実などにより、手帳取得の増加が考えられます。また、精神保健福祉手帳保持者は障がい者雇用や公共交通機関の割引の対象となるなど、制度が充実したことから、手帳を取得する人が増えていると考えられます。2016年に障がい者団体「きょうされん」が行った地域生活実態調査によると、障がい者の就労者及び生活保護受給者を除いた１万2,631人のうち98％が年収200万円以下で生活しており、61％が年収100万円以下という結果も出ております。収入源となりますと、ほぼ障害基礎年金に頼っている状況となっており、決して十分な収入を得ているとは言い切れません。本市においても同様な状況なのではないかと考えます。 そこで、質問いたします。精神障害者保健福祉手帳の更新や身体障害者手帳における程度変更及び障がい追加などの再交付、療育手帳の診断書による書面での再判定を行う際は、医療機関からの診断書等を提出することとなります。特に精神障害者保健福祉手帳は、２年ごとに更新となり、その都度診断書が必要となります。診断書を取得するには、医療機関へ赴き、診察を受けることとなり、往復の交通費や診察代も必要となります。平成26年10月より、香川県高松市では、
経済的負担の軽減を図ることを目的に、診断書作成料を助成する事業を開始しております。本市においては、令和２年度の精神障害者保健福祉手帳の交付者数は1,015人となっており、約500人が毎年更新手続をしていると推測されます。手帳更新事業は、県が主体となる事業でありますが、高松市は
経済的負担を軽減する理由で、市独自の施策を行っております。福島県内で同様の事業を行っている市町村はありませんが、本市独自の制度として助成制度を導入すべきと考えますが、認識をお示しください。 最後の質問要旨は、終末支援の必要性であります。本市において65歳以上の高齢者の単身者数は、平成22年は4,681人、平成27年は5,794人、令和２年は6,366人となり、平成22年と比較して令和２年は1,685人増加、率として約36％増となっております。これを踏まえ、質問をいたします。 初めに、近年自治体において終活における支援が取り組まれております。生涯未婚率の上昇や独居老人の増加などの理由が挙げられますが、ある自治体では、納骨先があるはずなのに、唯一それを知っていた配偶者が亡くなってしまったために分からなくなるなど、身元が分かっているにもかかわらず引取手がいないという人が増加してきたとのことであります。このような場合、自治体の無縁納骨堂に納めざるを得ず、本来納める場所に納められないというような事例もあったとのことであります。自治体の取組として、万が一のときに必要な本籍地に関する情報やエンディングノートの保管先、葬儀や遺品整理の契約先、お墓の所在地などを事前登録し、指定した人に開示できるサービスを始めた例があります。そのほかエンディングノートの配布や葬儀などの生前契約のサポートなども考えられます。本市においても、平成27年の国勢調査では65歳以上が全人口に占める割合は28.1％でありましたが、令和４年４月１日時点での65歳以上が全人口に占める割合は32.3％となっており、こうした取組が必要と考えますが、認識をお示しください。 ２つ目は、令和３年10月より、おくやみ窓口が設置されましたが、逝去された方の手続を滞りなく進めるためのサービスであり、生前における終活へのサポートなどはありません。本市においては、民間などが開催する終活セミナー等で建物の適正管理の働きかけなど、空き家対策に関するサポートは行っておりますが、さらに相談及びサポート体制の構築及び相談窓口の設置等も必要と考えますが、認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔奥脇康夫議員発言席に着席〕
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） 奥脇康夫議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、福祉行政のさらなる充実のうち、ヤングケアラーの現状についてであります。本市におきましては、福祉サービスを利用している世帯や要保護児童対策地域協議会の対象世帯への支援の中で、ヤングケアラーと思われる子供を把握し、学校を含む関係機関と連携し、支援を行っておりますが、現時点でヤングケアラーとしての正確な人数や割合の把握には至っていないところであります。 次に、ヤングケアラーの把握の方法と関係機関との連携等に対する認識についてであります。本市におきましては、学校のほか福祉サービス事業所等の関係機関による相談支援体制の中で、子供が家族のケアを担っていると思われるケースの把握に努めております。また、関係機関との連携につきましては、子ども家庭総合支援拠点において、教育委員会と健康福祉部をはじめ関係機関との連携に努めておりますが、ヤングケアラーをめぐる昨今の状況を踏まえ、さらなる連携の強化が求められているものと認識しております。 次に、ヤングケアラー世帯を支援する際の配慮についてであります。ヤングケアラーの支援に当たりましては、家庭において子供が家族のケアを担っている背景や環境を理解し、子供自身とその家族の意思を尊重して支援することが重要であり、これらの視点について関係機関全体が共通の理解の下、丁寧な支援を行う必要があると認識しております。 次に、国の集中取組期間における本市の取組についてであります。県では、国の集中取組期間を受け、ヤングケアラー実態調査や児童・生徒を対象とした啓発物の配布等を行う予定であります。ヤングケアラーへの早期支援のためには、福祉施策に速やかにつなぐことが重要であることから、地域の中で活動されている民生委員・児童委員の皆様とのさらなる連携に努めてまいります。また、今後県の実態調査の結果等を踏まえながら、関係機関との連携を強化し、ヤングケアラーへの支援の充実に取り組んでまいります。 次に、母子健康情報サービスの利用登録者数についてであります。本サービスの利用登録者数につきましては、５月末現在191人となっております。本サービスにつきましては、本人確認の手続を負担に感じる方が多いことや、子供の日々の成長を記録した写真にコメントをつけて保存できるなどの便利な機能を十分に周知できていないことが課題であると認識しております。 次に、令和４年度の母子健康情報サービス機器保守委託料につきましては、システムの運用及び保守管理等を行う経費であり、令和３年度に行った機能の拡張、操作性の見直しを踏まえ、利用案内のための新たなリーフレット配布によりサービスの周知を一層進め、利用者の拡大を図ろうとするものであります。 次に、システムの改良についてであります。今回の改良は、システムの導入後新たに定められたロタワクチンのサービスへの追加や、利用登録申請の来庁時における負担軽減のため、自宅であらかじめ申請内容を登録できるなど、機能性や操作性向上の改修を行ったものであります。 次に、リトルベビーハンドブックの反映についてであります。本サービスの基本機能につきましては、民間事業者が提供している既存のアプリケーションを利用しているため、本市独自の改修は困難であると認識しております。今後につきましては、課題であった本人確認について、会津若松プラスとの連携強化により簡略化を図るなど、サービスの向上に努めてまいります。 次に、障害者手帳更新時における診断書作成料の助成制度の導入についてであります。障害者手帳のうち、精神障害者保健福祉手帳の更新申請については、精神障がいを原因とする障害年金受給者は、診断書に代えて年金証書の写しをもって対応できることとなっておりますが、障害年金受給者以外の方につきましては、診断書が必要となり、更新のための費用負担が生じるものであります。診断書作成費用の助成制度導入につきましては、障がい福祉制度における他の手帳や医師の意見書等との整合性を含め、課題があるものと認識しております。そのため、手帳を更新する方の負担軽減に向け、更新期間の延長や助成制度等について国や県に要望してまいります。 次に、終末支援の必要性についてであります。終末支援につきましては、高齢者の単身世帯の増加に伴い、その必要性は今後さらに高まっていくものと考えておりますが、一方で行政が関わるに当たり、ご本人に関する情報の取扱いや個人間の契約、権利関係などへの介入等、整理すべき課題もあることから、慎重な対応が必要であると認識しております。 なお、終末支援に係る相談につきましては、行政手続以外にも資産や葬儀、相続など多岐にわたっており、専門的な手続等が必要となる場合もあることから、専門機関や民間事業者が実施している取組の紹介を行うなど、関係部局が緊密に連携しながら丁寧な相談支援に努めてまいります。 次に、終末支援に係る相談体制等の構築に向けた認識についてであります。本市におきましては、地域福祉課の生活サポート相談窓口において、これまでも生活困窮をはじめとした様々な相談対応を行っているところであり、終末支援に係る相談につきましても、関係部局が連携し、引き続き丁寧な相談と寄り添った支援に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 奥脇康夫議員。
◆奥脇康夫議員 それでは、再質問のほうさせていただきます。 まず初めに、中項目のヤングケアラーの現状と今後についてでございます。先ほど答弁の中では、ヤングケアラーはいらっしゃらないと、把握していないという答弁でございました。全国的なところ、数字的なところからいきますと、大体15人に１人というところで、小学校６年生に関しましてですけれども、15人に１人となりますと大体クラスに１人ぐらいはいらっしゃるというような数字になっております。そうしますと、そこでまた周知できていない、把握できていないというところになりますと、やはりどこか把握するところ、そういう部分でどこか、まだまだ把握の仕方がちょっとまだ足りないのではないかなというふうに思うところであります。例えば学校の中でございますと、授業中に寝てしまったりとか、そういったところもございます。また、滞納とか、様々あるかと思いますが、そういうところをキャッチしながら、そういった関係機関と連携をしていくべきではないかなというふうに思います。そういう中でも連携を徹底した上での人数と、いらっしゃらないというところなのでございますでしょうか、再度の質問をさせていただきたいと思います。
○副議長（横山淳）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 ヤングケアラーについての現状の把握ということでございます。ヤングケアラーにつきましては、先ほどの答弁でもございましたとおり、なかなか家庭内のデリケートな問題、それから支援が必要であっても表面化しにくいということが言われております。現在本市におきましては、学校をはじめ福祉サービス事業所等の関係機関による相談支援体制の中で、ヤングケアラーと思われている子供がケアをしているケースについては、把握に努めているところでございます。また、子ども家庭総合支援拠点、こちらにつきましては、必要なサービスをつなぐ相談支援機能を担っておりますが、この中におきまして、医療機関、学校、教育・保育施設、教育委員会も構成員になっておりますので、こういった中で通常の支援が必要なケース、この中でヤングケアラーと思われるケースについては把握に努めているところでございます。 なお、健康福祉部と教育委員会の連携というところにつきましては、ヤングケアラーの課長会議を昨年度から開催をさせていただいて、学校で把握したケースにつきましては、福祉サイドのほうに支援がつながるよう連携体制に努めているところでございますので、こういった中で把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 奥脇康夫議員。
◆奥脇康夫議員 分かりました。さらなる連携をお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ヤングケアラーの現状と今後の中の一番最後のところに、これから国が集中対策期間ということで様々な調査をしたりとか、そういったものが、自治体でやっていただくというようなことが出ております。そういう中で、先ほど県のほうで実態調査ということで答弁がございましたけれども、市で私はやるべきではないかなというふうに思っております。県で行ったものに対して、そこから市に下りてきて、また市で検討するというよりは、早くこういった現状をつかむためにも、市で行っていくべきというふうに考えますが、この辺の認識はいかがでしょうか。
○副議長（横山淳）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 今年度ヤングケアラーにつきましては、福島県において、小学校５年生から６年生、中学校、高校の全学年の児童・生徒を対象にアンケートを実施するということをお聞きしております。議員のおただしにありました市においてアンケート調査を実施すべきということにつきましては、市におきまして、対象者についてどこまで対象にすべきか。具体的に申し上げますと、高校につきましては、会津若松市に住所を持っていらっしゃる方が市外の高校に通学している、あるいは会津若松市内の高校に市外からの通学者もいるということもございますので、こういったところの調査については、ある程度課題整理をすべきということでございますので、市としてアンケートを実施するということについては、一定程度整理が必要かなというふうに思っております。ですので、今回ある程度県としてアンケートを全県的に県内全市において実施するということでございますので、この調査の中から、ある程度本市のヤングケアラーの現状等が分かるものと思っておりますので、こういった現状を踏まえて、市としてどう対応すべきかということについては検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 奥脇康夫議員。
◆奥脇康夫議員 分かりました。今年度中にやられるということでありますので、その内容に関しては、速やかにといいますか、市のほうに結果が下りてくるのではないかなというふうに思うのですが、それはそういったスケジュール的なところ、ロードマップ的なところはもう示されておりますでしょうか。
○副議長（横山淳）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） アンケートの実施につきましては、県のほうが実施になるのですが、県のほうと情報連携しておりますが、具体的に現時点においていつ頃ということについては、まだ県のほうから示されていないということでございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 奥脇康夫議員。
◆奥脇康夫議員 分かりました。そこも速やかにお願いできればというふうに思います。 続きまして、母子健康情報サービスの充実とリトルベビーハンドブックについて再質問のほうさせていただきたいと思います。本年５月末でのこのサービスへの登録者数が191人ということで答弁がございました。登壇の通告にも述べさせていただきましたが、令和２年度末で186人ということで、５名しか増えていないというところでございます。その理由というところで周知ができていない、本人確認が負担になっているというところでございますが、それだけなのでしょうか。本当にここはちょっと危惧するところでございますが、ほかに何か登録が進んでいない理由とかがあるのではないかというふうに思うのですが、そのほかに何か検討されたこと、また課題として認識されているところがあればお示しください。
○副議長（横山淳）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 母子健康情報サービスの利用状況についてということでございます。利用が昨年度と比べて大きく伸びていないということでございます。これまでもご答弁で述べさせていただいたとおり、やはり一番が本人確認が必要であるということの負担感、ここが一番大きいというところでございますが、この負担感以上に、母子健康情報サービスのメリットになるところをしっかり情報発信をしていくということが大事かというふうに思っております。ですので、様々な機会を通じて、こういった母子健康情報サービスのメリットがあるということをしっかり把握していきたいというふうには思っております。あわせて、本人確認が必要であるということにつきましては、これまでアプリのいろいろな改修に取組をさせていただいて、一定程度その利便性といいますか、向上に努めてきたところでありますけれども、先ほどやはり一番大きい、本人確認が必要であるという負担感については、今年度改めてまた負担軽減が図られるような取組について検討させていただきたいというふうに思っております。いずれにしましても、様々な手法検討をさせていただきながら、できるだけ利用者の方が増えていくような取組に努めさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 奥脇康夫議員。
◆奥脇康夫議員 分かりました。本当にここはちょっと危惧するところでございますので、本当に進んでいかないというふうになりますと、逆に中身が問題あるのではないかなというふうな指摘になってくるのではないかなというふうに思いますので、そこはしっかりと精査していただいた上で進めていただければというふうに思います。 それから、今システムの改修というところでお話がございました。そういう中で、今回出ていた周知、様々なところ、いろんな課題等出ておりますが、今回のこの改修について、そこから課題の解決とか、そういったことができるのかどうか。もし今そこ入っていなければこれから改修ももう一つ、一歩前進させて改修に加えてみてはどうかなというふうに思うのですけれども、その辺の進捗状況等あればお示しください。
○副議長（横山淳）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 これまでの改修につきましては、先ほど答弁で申し上げさせていただいたとおり、例えば定期接種になった接種記録を追加するという部分ですとか、本人確認で窓口に来庁した際に時間短縮につながるような、あらかじめ氏名、生年月日などを入力できる事前申請、こういったところを可能とさせていただいた中身が改修でございます。そういったところも踏まえまして、先ほど母子健康情報サービスの優位性というところも含めて、新たなパンフレット、チラシ等々によりまして、周知に努めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 なお、本人確認の認証サービスに向けましては、スマートフォンでマイナンバーカードの読み取りということに尽きますけれども、この辺のところにつきましては、できるだけ速やかに検討させていただければというふうに思っているところでございます。
○副議長（横山淳） 奥脇康夫議員。
◆奥脇康夫議員 最後になるかと思いますが、今システム改修中のうちの件になりますが、システム改修している間というのは、このシステム自体は運用はされているのでしょうか。全てストップされているということはないですよねという確認の質問で終わりたいと思います。
○副議長（横山淳）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えをします。 改修期間につきましての情報発信でございますが、できるだけ利用者の方の不便性のならないような形で取組させていただきましたが、この改修に係る部分、一定期間につきましては利用が制限されたというところでございました。ここにつきましては、改めて改修後に新しいアプリのほうに変更できるような形でご案内をさせていただいて、スムーズな移行が図られるように、周知等については取組をさせていただいたというところでございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 １時３６分） 再 開 （午後 １時３７分）
○副議長（横山淳） 再開いたします。
○副議長（横山淳） 次に、小倉孝太郎議員に質問を許します。 小倉孝太郎議員。 〔小倉孝太郎議員登壇〕
◆小倉孝太郎議員 私は、市民クラブの一員としまして、さきに通告いたしました項目について質問をいたします。 大項目、行財政改革の取組についてであります。初めに、安定的、効率的な財政運営の推進についてお尋ねいたします。行財政改革とは、目指しているまちづくりを実現するために、行政のスリム化であったり、行政運営の仕組みやルールを改善することで自治体経営の効率化を高め、持続可能な行財政運営を行っていくための取組であります。本市においては、行財政改革を不断の課題と位置づけて、昭和61年からの会津若松市行財政改革大綱をはじめとし、主な取組として平成15年の会津若松市行財政再建プログラム、平成18年の会津若松市行政システム改革プラン、平成20年の第２次会津若松市行政システム改革プランなど、継続的に取り組んでこられました。その中でも平成25年からの第３次会津若松市行政システム改革プランにおきましては、参加と協働による未来につなぐ市政運営を基本目標として、参加と協働によるまちづくりの推進、持続可能な運営体制の構築、市民サービスの向上と職員のスキルアップ・組織風土改革の３つの基本的視点に取り組まれ、計画の目標に対して87.5％が達成、または達成予定であるとの総括を行っております。 そこで、お尋ねいたします。本市では、これまでの取組や本市を取り巻く状況を踏まえて、会津若松市第７次総合計画に掲げるまちづくりのための各種施策を着実に推進するために、平成29年度から令和３年度まで「行政サービスの向上と財政基盤の強化に向けた取組～持続可能な行財政運営のために～」を行ってきましたが、その取組による主な成果をお示しください。 令和４年度からは、令和３年度までの取組を継続する形で、持続可能な財政基盤の構築や自治体経営の効率化を高めていくために、令和８年度までの５年間を取組期間として新たに「行財政改革の取組～未来へつなぐ自治体経営に向けて～」を策定しましたが、この取組期間の中で、特に本市の取り組むべき課題について具体的に示し、課題解決に向けた取組の方向性をお示しください。 本市は、人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化、
新型コロナウイルス感染症の影響などの様々な課題に対応しなければなりません。厳しい財政状況の中、本市では総枠配分方式による予算編成を行っていますが、財源には限りがあるとの認識を全庁的な共通理解にするための方策をお聞かせください。また、市民に対してはどのように説明責任を果たしていくのか、お聞かせください。 さて、毎年予算編成方針などが出されておりますが、それらによると、平成28年度以降は合併算定替による交付税の減少などの影響から、目に見えて財源が減少し始めており、予算編成において当初より財政調整基金を活用しなければならないなどの状況になっております。
新型コロナウイルス感染症が蔓延する前は、市税の減少に対して地方交付税と臨時財政対策債を含めた実質的な交付税が減額されたことにより、留保財源分も減少し、財政が厳しくなる中で、社会保障経費に必要な一般財源を充てながら、事業のスリム化と取捨選択をしながらの予算編成でしたが、感染症の蔓延が本格化してからは、感染症対策に地方創生臨時交付金や財政調整基金を活用していることはもちろんのこと、幼児教育、保育無償の通年化や会計年度任用職員制度などといった国の大きな制度改正に適切に対応するとともに、社会保障関係の経費の増加にも対応していく中で、令和元年度と令和２年度の実質単年度収支は赤字だということも分かってきました。 令和３年度の予算編成においては、臨時交付金を活用した
新型コロナウイルス感染症対策と
社会保障制度や教育面、防災面などといったまちづくりに資する予算編成は切り離して対応したということであり、今年度の予算編成では市民に身近なインフラ整備などをしっかりと行っていきたいということから、必要な公共投資と健全な財政運営の両立を図ることに意を用いながらも、除雪費の影響などもあり、令和４年度の当初予算の段階では財政調整基金は約８億円程度になっております。以上の経過を見ても、ここ数年の予算編成は非常に厳しい部分が見受けられるということを念頭に置きながらお尋ねいたします。 本市の厳しい財政状況の中で安定した行政サービスを提供し続けるためには、選択と集中を徹底していかなければなりません。令和４年度から令和８年度までを通しての新たな行財政改革の取組の中では、どのように選択を行い、何に集中しようと考えていらっしゃるのか、方向性をお聞かせください。 続きまして、ごみに関する問題についてであります。市民との意見交換会においても、各地区から出されており、ごみの問題は町内会にとってとても身近なものであり、地域の高齢化と関連して切実な問題であることを教えていただきました。その一方で、循環型社会の実現のためにも、ごみの有料化についてこれまでも議論になってきたところでありますが、ごみ削減の動機づけとして有効であるという認識とともに、有料化以前の市民の意識改革が必要だということの議論もありました。それに対して、市としては情報誌「へらすべえ」の作成や、各地区での説明会や事業者への説明会といった新たな取組が始まりましたが、市民の意識改革の一つとして、ごみ減量は誰かがやればよいのではなく、なぜ自分がやらなければならないのかについて理解していただくことが必要であると考えます。そして、その理解の基になる考えが排出量に応じた負担の公平化なのだと思います。 そこで、お尋ねいたします。循環型社会に適応した負担の適正化の取組の中で、ごみの有料化がごみ減量手法の一つとして挙げられました。今後生活系一般廃棄物について排出量の推移等を見ながら有料化の導入を検討していくということでありますが、今回の取組の目的でもある排出量に応じた負担の公平化について、どのような認識であるのかをお示しください。 次に、中項目の２つ目として、歳入の増加に向けた取組についてお尋ねいたします。コロナ禍が続く現在、国だけではなく、地方も異例とも言える財政運営を強いられております。当面は、
新型コロナウイルス感染症に最大限の対応が求められているわけですが、経済あっての財政との考え方の下、経済の立て直しに向けた地域経済の維持、発展に向けた取組を初めとして、社会保障の充実やデジタル実装による利便性の向上、地域脱炭素の推進などといった新しい課題に取り組んでいかなければなりません。だからこそ地域の未来をしっかりと見据えた取組が必要であり、地域の課題に取り組む際に財政運営上の不安を抱えることがないように、安定的な財政運営のための財源を確保していかなければならないと考えます。 そこで、お尋ねいたします。ふるさと納税について、個人からの寄附金に加えて企業版ふるさと納税制度を設けたことにより、まちづくりや財政運営への効果が期待されます。本市における対象事業は、会津若松市まち・ひと・しごと創生推進事業であり、具体的には
スマートシティ関連事業として、ＩＣＴと既存産業、資源を活用したしごとづくり事業、地域の個性を活かした新たな人の流れの創出事業、生活の利便性を実感できる安全・安心なまちづくり事業、結婚・出産・
子育て支援と教育環境の整備事業の４つであります。これら対象事業への理解がこの制度を有効かつ適正に活用するためにも必要不可欠であると考えますが、市民はもとより企業に対して今後どのように理解を深めてもらうのか、方向性をお聞かせください。 また、自主財源の増加のためには広告事業の推進も求められます。他の自治体では市の
ホームページへのバナー広告の募集や公共施設における広告つき案内板、証明書等を持ち帰る際などに市の受付窓口で市民に渡す封筒への広告など、様々な工夫がなされています。本市でも、ごみ・資源物排出カレンダーなどへの広告掲載などを行っていますが、広告事業のさらなる拡大のための取組をお示しください。 一方で、歳入の増加に向けて各自治体ではネーミングライツ事業が検討され、事業化されております。ネーミングライツとは、公共施設などの名前を付与する命名権に加えて附帯する諸権利のことであり、公共施設などに企業名や商品のブランド名などを冠した愛称をつける権利のことであります。この権利を売却することにより、自治体にとっては施設の運営費などの維持費を確保することができることで、管理運営の負担を減らすことができ、企業側にとっても、宣伝効果を高め、地域貢献などといったイメージアップを図ることができることから、双方にとってのメリットがあります。 県内の例を挙げれば、福島市では、とうほう・みんなの文化センターや、とうほう・みんなのスタジアム、ふくしん夢の音楽堂、福島トヨタクラウンアリーナなどが有名であり、郡山市では、ヨーク開成山スタジアムやけんしん郡山文化センター、郡山ヒロセ開成山陸上競技場、郡山しんきん開成山プールなどが事業化されております。いわき市では、シティーセールスの一環として公共施設などを資産と捉えて、集客力の高い公共施設等を中心にネーミングライツの早期導入を積極的に検討しているところであります。単年度における契約金とすれば、ふくしん夢の音楽堂では年額500万円、福島トヨタクラウンアリーナで年額300万円、郡山ヒロセ開成山陸上競技場で年額220万円、ＮＣＶふくしまパークゴルフ場では年額60万円など、幅広い設定額になっております。 一方で、ネーミングライツは複数年契約を行っていることが多く、例えばとうほう・みんなのスタジアムでは、平成30年から令和５年までの５年間の合計で税込み約3,680万円ほどの契約金額となることから、ネーミングライツ事業は一定の安定した歳入が見込まれると想定されますので、早期に実現していくべきであると考えます。 そこで、お尋ねいたします。新たな取組としてネーミングライツ事業を検討するとのことでありますが、ネーミングライツを導入することによる本市の財政への効果と、現時点での候補としてはどこを検討されているのかをお聞かせください。 また、平成28年６月定例会での一般質問に対して、ネーミングライツの導入については、例えばあいづ球場などといった名称が定着していることから、名称を変更することへの抵抗があることや、実際にスポンサーが集まるのかどうか、料金をどのように設定するのかといった課題があるとの答弁がなされました。今回のネーミングライツ事業の新たな検討に当たり、それらの課題をどのように整理されていかれるのかをお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔小倉孝太郎議員発言席に着席〕
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） 小倉孝太郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、令和３年度までの行財政改革の取組による主な成果についてであります。本市は、平成29年度から令和３年度まで、財政マネジメントの強化、行政サービスのオープン化・アウトソーシング等の推進、市民サービスの向上の３つの視点により取組を進めてきたところであります。その主な成果といたしましては、実質的な負担を重視した新たな市債管理への移行や公共施設再編プランの策定による施設の整備方針の明確化、また下水道事業及び簡易水道事業への公営企業会計の適用や介護認定調査業務及び斎場運営業務の民間委託化、さらには住民票等のコンビニ交付の推進など、目標をおおむね達成できたものと評価しており、安定的な財政基盤の構築や効果的、効率的な行政サービスの提供がおおむね順調に推進されてきたものと認識しております。 次に、新たな行財政改革の取組における課題とその解決の方向性についてであります。主な課題といたしましては、人口減少や少子高齢化が進行する状況下における歳入の増加策、社会保障費の増加や公共施設の老朽化への対策などの従来からの財政的課題に加え、社会経済状況の変化に伴うデジタルガバメント等の推進など、これからの時代にふさわしい行政サービスを構築していく必要があるものと認識しております。こうした課題に対し、次の３つの視点から行財政改革に取り組んでまいります。１つ目に、中期財政見通しの策定や歳入の増加などに取り組む持続可能な財政運営、２つ目に、老朽化が進む公共施設の長寿命化や再編などに取り組む施設の管理運営の最適化、３つ目に、行政手続及び内部事務のデジタル化、働き方改革の推進などによる行政サービスの質の向上と効率化の視点に基づく取組を進め、未来へつなぐ自治体経営を構築してまいります。 次に、財政状況の共通理解と市民への説明責任についてであります。まず、職員に対しては、毎年度予算編成方針において中期財政見通しや公債費負担適正化計画を踏まえた今後の財政運営の見通しを示すとともに、行政評価による個々の事業規模の適正な在り方の確認や総枠配分方式による部局マネジメントを通して、最少の経費で最大の効果を発揮するよう指示しているところであります。一方、市民の皆様に対しては、本市の財政状況をご理解いただけるよう、市政だより、出前講座、市の
ホームページなどを通して当初予算や決算の概要等の情報を公表し、財政運営の透明化や課題の共有化に努めているところであり、今後においても、限りある財源の中でよりよい市民サービスを提供し、市民と協働のまちづくりを進めてまいります。 次に、事業の選択と集中についてであります。市といたしましては、第７次総合計画に基づく各施策の推進に向け、行政評価や中期財政見通しを踏まえた予算編成を通して、市民ニーズへの柔軟な対応と市民サービスの向上に向け、事業の選択と集中を図っているところであります。新たな行財政改革の取組を進めていく中においても、少子化対策や高齢化社会への対応、デジタル社会への移行、さらには環境問題への対応など、急速に変化する社会情勢に的確に対応するとともに、身近なインフラ整備等にも意を用いて、多様化・複雑化する市民ニーズに応えながら、市民の皆様が安全に安心して豊かに暮らし続けることができるよう取り組んでまいります。 次に、ごみ排出量に応じた負担の公平化についてであります。現在の家庭ごみの処理につきましては、全ての市民の皆様が利用する行政サービスであることから、排出に係る手数料等を求めていないところであります。こうした中、分別やリサイクルに関心を持って取り組み、ごみの排出量を減らしている方がいらっしゃる一方で、個々の諸事情とは別に、排出量が多い方もいらっしゃるところであります。ごみの有料化につきましては、こうした個々の排出量の違いによる負担を公平にする手法の一つとして考えており、加えて費用負担をいただくことで、より多くの皆様のごみ処理や環境に対しての関心を高め、排出量の抑制や分別の徹底によるごみ減量化が期待できるものと認識しております。また、現在の仕組みの中で公平性を高めていくためには、全ての市民の皆様にごみの分別と減量に取り組んでいただくことが有効と認識しており、ごみステーションでの市職員によるごみ排出の説明や「ごみ分別・減量説明会」の開催など、直接対話する機会を通して理解を広めてまいります。 次に、企業版ふるさと納税制度についてであります。本制度の理解の促進につきましては、市民の皆様や企業の方々に対し、
ホームページや市政だより、パンフレット等に加え、各種イベントなど様々な機会を捉えて、
スマートシティ会津若松の取組をはじめ、本制度の寄附対象事業について、寄附金の具体的な活用実績などをあわせ紹介してまいります。 次に、広告事業の推進についてであります。広告事業は、自主財源確保のために有効な取組の一つであると考えており、本市においては、ごみ・資源物排出カレンダーや庁舎入り口の案内板を活用した広告をはじめ、事業者から市民ガイドブックやおくやみハンドブックなどの提供をいただいているところであります。一方、他の自治体におきましては、広報紙や庁舎壁面への広告掲載など多種多様な媒体を活用していることから、今後とも先進事例を参考にしながら、期待できる効果や必要なコスト、事業者の確保などについて研究し、積極的に推進してまいります。 次に、ネーミングライツ事業の効果と候補施設についてであります。ネーミングライツ事業は、スポンサー企業にとって広告効果と併せ、地域貢献によるイメージ向上というメリットがあり、市にとっては自主財源を継続的に確保できることから、双方にとって有効な手法であると認識しております。現時点においては、候補となる施設が具体的に決まっておりませんが、他の自治体におきましては、野球場やサッカー場などのスポーツ施設、さらには文化施設に導入している事例があることから、今後においてもこうした先進事例を参考にしながら庁内検討を進めてまいります。 次に、ネーミングライツ事業の課題整理についてであります。事業の導入に当たりましては、市民の皆様の理解が大切であると認識しており、またスポンサー企業の獲得の手法や契約金額の妥当性、さらには
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、導入の時期なども勘案する必要があるものと考えております。今後におきましては、これらの課題について整理していくとともに、様々な施策を通して本市のイメージアップを図り、企業側に広告投資の意欲を高めていただけるよう環境づくりにも努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 答弁いただきました。再質問させていただきたいと思います。 今回は、令和４年３月に策定されました行財政改革の取組ということで、この期間が５年間を見据えているということから、大きな方向性としての質問をさせていただいたというところでございます。その中で１つ危惧するところとしまして、現在の本市及び全国での
新型コロナウイルス感染症感染者の状況、こんなものを鑑みていくと、少しずつこれは今後平時に向かっていくのかなというふうなところでございます。今の段階であれば、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こういった全額国費負担というものが出てくると思いますが、こういったものがこの５年のスパンの中では、先がちょっと見えませんけれども、減額されていく可能性も出てくるのかなと。そうなったときにいわゆる地方財政法、これに示されているのが国と地方の負担区分の原則ということでございますけれども、その中で、そうすると、国の主導する政策でも一部やはり地方で負担していかなければならないということが今後出てくるのかなと。そういったときにいわゆる市民への生活に対していかに影響なくいけるのか、ソフトランディングできるのかということが一つの課題となってくるのかなというふうに思っておりますけれども、そのときのいわゆる緊縮財政に今後戻らなければいけない部分も出てくるのかなという中で、そういった市民生活に対しての影響も今後この５年間の中で大きく考えなければいけないと思いますが、そこについては今の段階ではどのように想定されているか、お考えになっていらっしゃるかというところを１点お聞かせいただければと思います。
○副議長（横山淳） 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） お答えいたします。 現在
新型コロナウイルス感染症のほうの対策ということの中で、最優先で取り組んでいるという部分がございます。ただ、中期的には今整備が始まっています庁舎、あるいは県立病院跡地、さらにはごみ処理施設、そういったものがございますし、長期的な課題といたしましては、答弁でお答えしたように、少子高齢化の問題、あるいは公共施設マネジメントの公共施設の老朽化の問題、あるいは
スマートシティをどういうふうに進めていくか、さらにはＳＤＧｓ、あるいはゼロカーボンのような環境対策、こういった大きな課題にも取り組んでいかなければならないというふうに考えております。そうした中にあっても、やはり基本となるのは収支均衡、いわゆる歳入に見合った歳出予算を組んでいくということでございます。そのためには、やはり中期財政見通し、これを毎年立てているのでございますが、こちらのほうしっかり精度を高めていくということが大切で、その一つの精度を上げるのに今般公債費については、実質的な負担、こういったものでもって将来的な負担を、そういったものを見極めていくと。そういったことの中で、今後継続して市民サービスが滞らないようにしっかり組んでいきたいと思います。今後国の方針というものがまた示されてくるかと思います。そういったものをしっかり我々も情報を確認しながら、継続的な市民サービス、今後サービスの向上につながるような財政運営というものを進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 中期財政見通しを毎年出していただいている。この辺をしっかりと将来的な負担、そういったものを見据えて、市民サービスには大きな影響がないように取り組んでいかれるというご答弁いただきました。まさにそのとおりなのかなというふうに思っております。ただ、今後状況どんどん変わってまいりますので、それに合わせて、それこそ歳入に合わせた形で動いていかれると、収支均衡をしっかり見ていくということでありますので、ぜひそこのところはお願いできればというふうに思っているところでございます。 そういった中で、選択と集中という言葉で１点質問させていただきましたけれども、そういった意味では今後いわゆる政策的なスクラップといいますか、今までの選択、集中とちょっと違った形で、厳しい選択が今後行われなければいけないのかなというふうにも思ってはいるのですが、そういった今後政策的なスクラップ、こういったところの見通しといいますか、そういった考え方については今の段階では、何かお考えがあればお聞かせいただければというふうに思います。
○副議長（横山淳） 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） お答えいたします。 基本的に事業の選択と集中ということの中では、今我々は第７次総合計画、こういったことを中心に置きながら、行政評価、あるいは中期財政見通しを通した予算編成の中で事業を見極めていくというような状況でございます。現段階でスクラップするべき事業というのは、行政評価の中で判断してまいりますので、今の段階ではお示しすることできませんが、いわゆるこれから事業選択していく中で、例えばデジタル化を進行していく中で、一定程度そういった事業の効率性が図れるとか、あるいは公共施設マネジメントを進めることの中で、例えばそういった施設のほうの一部が有効に活用されるとか、そういった部分が出てくるかと思います。さらに、アウトソーシングということで、今現在進めている、民間でできることは民間でというようなことの進め方もしてまいりますので、そういったことの中で、一方で社会保障費であるとか、様々な財政需要は増えていくわけですが、そういった取組を通して収支均衡を図って、市民サービスのほうを向上させていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 当然ながら政策的なスクラップにつきましては、やっぱり市民の生活に直結する部分でありますので、ないにこしたことはないという部分ではございます。そういった中で、やっぱり歳入をしっかりと増加させていくんだというところを改めてご答弁いただいた部分でありますが、ちょっと細かいところで今度は中身に入ってネーミングライツについて少しお尋ねしたいと思います。ネーミングライツについて、今のところ候補地はないけれども、野球場、サッカー場、文化施設というところが今後候補に挙がってくるだろうということでご答弁いただきました。ほかの自治体なんか見ていましても、まずはやはりガイドライン、これをつくっていらっしゃると。いわゆるネーミングライツが適切な導入になるためにも、対象となる施設、もしくは募集の方法、応募者の選定方法についての考え方をまとめたものということでガイドラインということになっておりますが、まずこれについては、今のところいつ頃のご予定とかというのがあればお示しいただければと思いますが。
○副議長（横山淳） 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） ネーミングライツについてのご質問でございます。答弁でお答えしましたように、今具体的なところはございません。ただ、他市の事例でもスポーツ施設、あるいは文化施設というところの中で、市民の方々がご理解いただけるような、そういったところが一番大切だと思っております。我々としては、まず先進事例、そういったものを研究しながら、今後進めていくわけですけれども、その中でガイドライン、こういったものをつくっていくことが効果があるということであれば、そういったことについて検討していきたいと考えております。今の現段階ではまだガイドラインというところまで至っておりません。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 ネーミングライツについては本当にこれからというところだと思いますので、その辺はやはり財政に大きな影響のある部分、いい影響があるという部分でありますので、ぜひ今後進めていただければというふうに思っております。 もう一点、ごみの有料化に向けて１点ご質問させていただきたいと思います。いわゆる市民の行政サービス、全ての市民のサービスということから、今のところは有料化はしていないのだと。ただ、当然ながら排出量に対しての温度差があるよと、ここを公平化していくことが大事だよねと、そんなようなご答弁をいただきました。まさにおっしゃるとおりだと思います。もう一生懸命既に減量に向けていらっしゃる方というのがいる中で、全然そういったことには意を用いていない方もいらっしゃる。ですから、ここについてどういうふうに、一斉的な説明ではなくて、少しやはり分けていくと、場合分けといいますか、そういった形でやはり誰がすべきなのだと、どういうふうになれば減量化をすべきなのだというところをしっかりといかないと、全員に１日１人リンゴ１個分のごみ減らしましょうと言っても、一生懸命やっていらっしゃる方はもう難しい部分があるということですから、ぜひそこのところは、これから直接対面をしていかれるということでありますので、ぜひぜひ説明をうまく変えながら、相手によって変えながら進めていただければなというふうに思っております。いずれにしても、歳入に関して、ここの増加というものが非常に今後大事になってくるかと思います。どうか歳入の増加について一生懸命取り組んでいただければと思います。期待しています。 以上で終わります。
○副議長（横山淳） 質問なく要望でよろしいのですか。
◆小倉孝太郎議員 要望です。
○副議長（横山淳） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時１３分） 再 開 （午後 ２時２５分） 〔議長（清川雅史）議長席に着席〕
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、内海 基議員に質問を許します。 内海 基議員。 〔内海 基議員登壇〕
◆内海基議員 私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について、順次質問してまいります。 まずは、教職員の業務負担軽減と部活動指導員の確保についてです。教員の職務は、人間の心身の成長に関わるものであり、その活動は児童・生徒の人格形成に大きな影響を与えるものであります。このような重要な職責を遂行するために、多くの教員は教員としての使命感や誇り、教育的愛情等を持って教育活動に当たり、研究と修養に努めております。そのような教員の真摯な姿勢は、子供や保護者はもとより広く社会から尊敬され、高い信頼を得てきました。その一方、社会の変化への対応や保護者等からの期待の高まり等を背景として、多くの業務を抱える教員の中には、日々子供と接し、その人格形成に関わっていくという使命を果たすことに専念できず、多忙感を抱いたり、ストレスを感じる教員も増えてきており、教職員の負担軽減は喫緊の課題になっております。 そこで、教職員の業務負担軽減の必要性の認識について２点質問します。市立学校において部活動顧問を務める教員の負担軽減が課題となっています。スポーツ庁の有識者会議は、令和５年度から令和７年度までの３年間で、休日の部活動の民間や地域への地域移行を達成するよう提言を示しています。部活動をはじめ増加傾向にある教員の負担を軽減する必要性と課題について認識をお示しください。 また、冬期間の学校敷地の除雪なども大きな負担になっていると考えますが、部活動以外における負担軽減についてどのような検討しているのか、見解をお示しください。 次に、部活動指導員の現状と課題について２点質問します。生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感を培うものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られてきました。また、本市の大半の中学校では、原則として部活動に全生徒が加入しており、部活動は児童・生徒の学校生活の中で大きなウエートを占めています。部活動指導員を導入することは、顧問を務める教員の負担軽減はもちろん、部活動する児童・生徒にとっても、より専門性を持つ指導者の指導を受けることは、競技力向上を図る上でも大きな意義を持つと考えます。民間や地域等の指導者の導入の現状と課題について認識をお示しください。 令和５年度から令和７年度までの３年間で、休日の部活動の民間や地域への地域移行し、休日の部活動の指導に原則として教員が関わらなくなることから、責任の所在が曖昧になると考えます。そのため、休日についても責任ある立場で指導に当たる必要があると考えます。そこで、休日の部活動の指導に原則として教員が関わらなくなる以上、休日の指導に当たる民間や地域等の外部の指導者を部活動指導員として任用する必要があると考えますが、見解をお示しください。 次に、今後の人材確保の考え方について３点質問します。今後少子化により児童・生徒が減少していくため、部活動の地域移行に進んでいくことは理解しますが、急激な移行はハレーションも大きいと考えます。児童・生徒のことを考えれば緩やかな移行が望ましいと考えます。そのためには、なるべく現状の形を変えずに、指導者を教員から部活動指導員に移行していくべきと考えます。そこで、部活動の地域移行に当たり、部活動指導員の人材確保はますます重要な課題になると考えます。どのように人材確保を図っていくのか、見解をお示しください。 さらに、文化庁の有識者会議も文化系部活動の地域移行について検討しており、提言をまとめる見通しとの報道もあります。スポーツ系だけでなく、文化系の部活動の指導員の拡充も必要と考えますが、認識をお示しください。 また、部活動指導員の人材確保のため、市独自の登録制度等も有効と考えますが、認識をお示しください。 次は、道の駅についてです。まず、道の駅の検討における課題と整理について質問します。道の駅について、平成30年度より庁内関係課による勉強会を開催し、将来、整備を検討する場合必要となる前提条件や課題等の整理を行っているとの答弁がありましたが、現在の検討状況をお示しください。 次は、会津縦貫南道路整備の進捗状況と連携について２点質問します。会津縦貫南道路整備については、県が国道118号及び国道121号の緊急時における代替性の確保や会津地域の広域的な道路ネットワークの形成による広域観光をはじめとする地域間交流の促進などを目的に整備していますが、市としても市民の安全、安心や産業経済の発展、観光振興などが期待できることから、早期整備が必要と認識しているとの答弁がありましたが、会津縦貫南道路整備の進捗状況への認識をお示しください。 道の駅設置については、国道や県道の設置要件を満たす場所の選定や近隣の道の駅との競合なども考慮した対応が必要であることから、会津縦貫南道路２工区管内は有力候補地だと考えます。道の駅の設置場所の検討には会津縦貫南道路整備との連携が不可欠と考えますが、見解をお示しください。 次は、行政サービスのデジタル化と市民生活の向上についてです。本市では、
スマートシティ事業を中心に行政のデジタル化、ＩＣＴ活用による行政の効率化、市民生活向上を図るとした事業に精力的に取り組んできました。国等の補助金事業認定を受け、補助金事業としては一定事業は進みました。しかし、その効果を市民生活向上から、市民目線から市民の実感として感じ取れるものとなっているのでしょうか。市の事務事業の評価は、国等の事務事業等の認定、否認定によって評価されるものではなく、ましてや補助金額で評価されるものではありません。市の事務事業の評価は、国補助の事業であれ何であれ、その事務事業の遂行によって市民生活向上の効果があったか、効率的に行われたかで評価されるものでなければなりません。 そこで、まずデジタル化による行政サービスの効率化について質問します。
スマートシティの推進により、行政のデジタル化によって行政サービスの効率化を図ろうとしてきましたが、デジタル化した行政サービスの費用対効果を含めた効率的運用、利用の在り方自体が課題になってきていると考えますが、認識をお示しください。 次に、ＩＣＴ活用による市民生活向上への効果について２点質問します。市民目線、市民の行政サービス利用の視点から見れば、デジタル化によって行政サービスの効率化が図られ、どのように利便性が向上したのか、市民が理解、実感できない現状にあると考えますが、認識をお示しください。 この間ＩＣＴ活用等による行政サービスのデジタル化に伴う事業等は、
スマートシティ、スーパーシティ構想、デジタル田園都市国家構想と進められてきましたが、これらは、あたかも国の補助事業に焦点が当てられるかのように進められ、評価され、本来の事業目的とすべき市民生活向上に対する効果についての評価が曖昧にされていると考えます。結果として、市民から見れば、そこで進められている事業は市民生活向上とは結びつかない事業となってしまうのではないかと考えますが、認識をお示しください。 次は、オンライン診療推進事業についてです。オンライン診療推進事業は、令和元年から補助事業として始められ、４年目を迎え、会津オンライン診療研究会関係各位のご尽力によって、利用患者も100人ほどとなり、単なるオンラインシステム導入だけでなく、事業として実際の診療、医療の現場で運用されています。市民生活向上の視点から見れば、デジタル化やＩＣＴ活用の事業において重要なことは、単なるシステム導入だけではなく、その導入したシステムが市民生活の現場で実際に利用されるかどうかということだと考えます。この視点を失えば、高度成長期、箱物行政とやゆされた公共事業のように、デジタル行政、システム行政とやゆされかねません。 そこで、実際の医療、診療の現場で、まさに市民生活の現場で運用されているオンライン診療推進事業の現状について質問します。この間会津オンライン診療研究会が事業主体となり進められてきたオンライン診療推進事業は、実証実験的な事業として３年間行われ、事業進捗が図られています。会津オンライン診療研究会は、会津若松、喜多方両医師会と竹田綜合病院、県病院薬剤師会、会津薬剤師会等で構成され、日本ＩＢＭ株式会社と本市がオブザーバーとして参加し、順天堂大学附属順天堂医院、帝人ファーマ株式会社とも連携し、事業が進められていますが、本事業の現状についての認識をお示しください。 次に、デジタル田園都市国家構想のヘルスケア事業との連携について４点質問します。令和４年５月のデジタル田園都市国家構想推進交付金の申請において、その事業の一つにヘルスケア事業が示されています。本事業は、オンライン診療推進事業と連携するものであると考えますが、見解をお示しください。連携するのであれば、国への申請前に一定程度の調整、協議が済まされているものと考えますが、調整等の現状とその認識をお示しください。 ヘルスケア事業費として１億2,300万円を見込んでいますが、この事業費にオンライン診療推進事業費550万円は含まれるものなのか、見解をお示しください。１億2,300万円を見込むヘルスケア事業に対し、オンライン診療推進事業費は550万円であり、4.5％ほどにしか当たりません。両事業は、どのような試算、積算により計上されたものなのか、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終了します。（拍手） 〔内海 基議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 内海 基議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、デジタル化による行政サービスの効率化についてであります。業務システムのデジタル化につきましては、情報の共有や伝達が容易になり、単純ミスが削減されるなど、正確で迅速な事務処理が可能となることから、行政サービスの効率化につながるものと考えております。本市におきましては、業務のシステム化に当たり、費用対効果や業務継続性、緊急性などの項目について、庁内情報化推進会議で検討を行い、承認された業務システムのみを導入してまいりましたが、昨年９月に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行されたことから、現在令和７年度までの住民記録や税等に係る自治体業務システムの標準化とデジタルガバメントクラウドへの移行作業を進めているところであります。各自治体が独自の仕様で調達している業務システムを全国共通の仕様とし、またシステムを運用するためのクラウド環境を全自治体と共同で利用することにより、システムの導入や運用に係る経費が抑制されるとともに、一層の市民サービスの向上につながるものと認識しております。 次に、デジタル化による利便性向上の現状についてであります。デジタル化した行政サービスの具体例として、除雪車運行システムについては、令和３年度の冬期間で約３万3,000件のアクセス数があり、またごみの出し方や
新型コロナウイルス感染症関連の問合せなどに回答するＬＩＮＥ ｄｅ ちゃチャット問い合わせサービスについては、令和３年の月平均で約1,500件の利用があったところであります。さらに、市役所の窓口で申請書を記入せず受付するゆびナビサービスについては、令和３年度の実績として約9,000件の利用があり、他自治体に先駆けて行政サービスのデジタル化、オンライン化を進めてきた成果であると認識しております。こうしたデジタル化した行政サービスの利用実績に加え、市民課窓口での満足度アンケートの結果では、ゆびナビサービスの導入前後で利用される方々からの満足度が約６割から約８割へと上がっていることなどから、市民生活の快適性や利便性が向上したと実感いただいているものと認識しており、今後もより一層の周知を図りながら取組を推進するとともに、市民評価についても定量的な把握に努めてまいります。 次に、ＩＣＴによる市民生活向上についてであります。
スマートシティ会津若松につきましては、第７次総合計画の全体を貫くコンセプトに位置づけ、ＩＣＴの活用により新たな仕事やサービスを創出し、地域課題の解決や生活の利便性向上に取り組んできたところであり、スーパーシティ構想における規制緩和やデジタル田園都市国家構想推進交付金などの国の支援策を積極的に活用することで、
スマートシティ会津若松の取組をより一層推し進めていく考えであります。これまでの取組における実装の例として、みなとチャンネルの取組については、各家庭のテレビに
インターネット端末を接続し、地域づくり活動組織が地域情報の発信や高齢者の見守り等に主体的に活用することで、湊地区でのコミュニティーの維持に大きく貢献していると認識しております。 また、スマート農業については、幅広い世代の農業者が取り組まれており、販売金額の増加や労働時間の削減といった成果が出ているほか、デジタルコンテンツを活用した体験型イベント、デジタル未来アート展や学校の授業時間を活用したプログラミング講座については、子供や保護者、教職員などから高い評価をいただいているなど、実際にサービスを体験、活用されている方々には取組の効果を実感いただけているものと認識しております。今後につきましては、これまで以上に様々な分野のサービスを体験いただき、利用者間の対話を通して参加の輪を広げていく
スマートシティサポーター制度を構築するとともに、現在国において検討が進められているウェルビーイング指標などを活用した事業の評価を通して、地域に暮らす方々の幸せを高める
スマートシティを実現していきたいと考えております。 なお、その他のご質問については、副市長、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） お答えいたします。 道の駅整備の検討状況についてであります。道の駅につきましては、平成30年度から令和元年度にかけて、庁内の関係部署において計６回の勉強会を実施し、開発可能地の有無や関係法令等による条件等の確認、整備運営に係る事業費、運営手法等について、他自治体の事例も含め、調査研究を行ってきた経過にあります。具体的には相当の整備費が必要となるほか、国道や県道との位置関係等の設置要件を満たす場所の選定、適切な管理運営主体の確保、観光客が減少する冬期間の経営、近隣の道の駅との競合、近隣商業施設へ与える影響など、施設整備に当たっての課題を抽出したところであります。 次に、会津縦貫南道路整備の進捗状況についてであります。本路線につきましては、本市から南会津町までの全延長約50キロメートルの道路であり、そのうち１工区の国道118号、若松西バイパスの約７キロメートルの区間が平成31年３月に開通し、その以南である２工区につきましては、現在県において事業化に向けた調査設計等を実施しているところであります。本路線は、会津地域の広域的な道路ネットワークを形成し、医療や地域振興等にも重要な役割を果たすことから、今後も国、県等に対し、早期の整備を要望してまいります。 次に、道の駅整備の検討と会津縦貫南道路整備との連携についてであります。道の駅整備に関する庁内勉強会においては、２工区管内を含め、会津縦貫南道路沿線への設置可能性についても研究を行ったところでありますが、整備ルートが不明確な現状において検討を進めることは困難であり、今後の整備に関する動向を注視しながら、社会動向の変化に応じた地域のニーズや本市における道の駅設置の目的、効果を踏まえた上で調査研究をしてまいります。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 教員の業務負担軽減についてであります。教員は、教科指導等の本来の業務に専念し、児童・生徒としっかりと向き合う時間を確保することが必要であり、そのためには教員の業務を精査し、負担軽減を図っていくことが重要であると認識しております。課題といたしましては、教育に関わる環境の複雑化、多様化により、学校だけでは解決困難な事案の増加に加えて、
新型コロナウイルス感染症への対応、ＧＩＧＡスクール構想やＳＤＧｓなどの新しい学びへの取組などにより、教員の業務が増加していることなどが挙げられます。 次に、部活動以外における業務負担軽減についてであります。各学校におきましては、業務分担の見直しや、文書、教材、資料等の電子データ化、共有化による業務の効率化に取り組んでおります。また、教育委員会といたしましては、令和５年度からの学校給食費の公会計制度の導入やスクールロイヤー制度の充実を図ることなどにより、教員の業務負担の軽減を推進しております。 次に、部活動指導員の現状と課題についてであります。部活動指導員は、今年度６校に６名を配置し、所属校の部活動の指導を行っております。また、部活動週末合同練習会の指導者として、令和３年度は５種目で延べ11校、令和４年度は６種目で延べ13校の生徒の指導を行っております。専門性の高い指導が受けられることで生徒の練習への参加意欲や競技力の向上が図られており、効果は大きいものと認識しております。課題といたしましては、部活動指導員の勤務時間が平日の放課後が中心であるため、指導可能な人材の確保が難しいことが挙げられます。 次に、休日の任用についてであります。外部指導者を部活動指導員として休日のみ任用することは、制度上困難であります。 次に、人材確保の考え方についてであります。現在、市立中学校部活動指導員設置要綱に基づき、校長からの推薦により部活動指導員を任命しております。今後は、市体育協会、各学校のＰＴＡや学校運営協議会、地域学校協働本部等と連携しながら、さらなる人材の確保に努めてまいります。 次に、文化系部活動の地域移行についてであります。本市では、文化系部活動の地域移行についても、昨年度から市立学校部活動連絡協議会において議論を進めているところでありますが、運動部活動以上に指導者の確保が難しい状況にあります。このような中にあっても、生徒の部活動に参加する機会が失われないよう、複数校合同による講習会や小学校を含めた合同練習会の実施などについて検討してまいります。 次に、人材確保のための登録制度等についてであります。部活動指導員のみならず、中学校の部活動存続に向けた指導者の確保は重要な課題であることから、各種団体などと連携を図りながら、登録制度も含め、よりよい制度の在り方について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 オンライン診療推進事業の現状認識についてであります。オンライン診療は、患者の通院における精神的、身体的、
経済的負担の軽減や医師の診察の効率化等が図られるとともに、地域医療体制の確保等に資することから、本市では、令和元年度から会津オンライン診療研究会が行うオンライン診療の普及推進事業に対して補助金の交付による支援をしております。令和３年度の実績報告においては、脳神経内科の患者の方のうち、66名がタブレットを利用したオンライン診療を受診されており、オンラインによる診療により、患者と医師双方の負担軽減や患者の日常生活や服薬の状況確認の簡便化が図られることに加え、大学病院の先進医療を市内にいながら享受できるなど、より高度な医療が提供されているものと認識しております。また、時限的に認められていた初診からのオンライン診療が恒久的に認められるなど、本事業を取り巻く環境の変化とともに、多職種間連携など研究会としての事業展開も進められていることから、今後の支援の在り方について改めて検討してまいります。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えいたします。 デジタル田園都市国家構想推進交付金事業とオンライン診療推進事業の連携についてであります。今般申請した交付金事業につきましては、患者の方々のオプトインに基づき、キビタン健康ネットの電子カルテの情報とＩoＴ機器から得られる健康情報をデータ連携基盤を通して接続し、医療従事者間で情報を共有しながら、高血圧症の方へのオンライン診療や服薬指導等を行うものであり、研究会が実施するオンライン診療推進事業とは連携していないところであります。 次に、オンライン診療推進事業との調整等についてであります。交付金の申請に当たり、デジタル田園都市国家構想の制度、市の交付金活用の方針及び事業の連携等について、研究会と協議を行った経過にあります。研究会におきましては、会津若松医師会や竹田綜合病院等を構成員としてオンライン診療の実装体制を確立しており、今後も交付金事業での連携も検討しながら、高齢化社会へ対応するＩＣＴを活用した医療の在り方について研究してまいりたいと考えております。 次に、オンライン診療推進事業の550万円につきましては、交付金事業におけるヘルスケア分野の申請額である１億2,300万円には含まれていないところであります。 次に、事業費の積算についてであります。今年度当初予算事業であるオンライン診療推進事業につきましては、研究会への補助金として、オンライン診療の実施に係る専用アプリや機器の利用料、端末の通信費等の経費として430万円、事業の普及促進のための広報費の経費として100万円、事務経費として20万円を計上しております。また、交付金事業に申請している内容につきましては、データ連携基盤を通じたキビタン健康ネットの電子カルテと市民の皆様が利用する血圧計などのＩoＴ機器の連携、医療従事者用の健康情報閲覧サービスの提供、患者向けポータルサイトの導入等の経費として9,200万円、各種オンライン医療サービスとデータ連携基盤の接続等の経費として3,100万円を計上しているところであります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 一定の答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 まずは、部活動の件ですが、休日の部活動の指導に教員が関わらなくなることについて不安を抱いている生徒や保護者もおります。そこで、実際に部活動に関わっている生徒や保護者の声をどのように集約して部活動改革に反映していくのか、見解をお示しください。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 現在のところ、保護者、生徒に対するアンケート調査を大々的には行っておりません。ただ、スポーツ庁の計画により令和５年度から令和７年度までで地域移行、運動部活動の週末は地域移行を進めていくという方針で動いていますので、我々としましては、生徒が中学生活で非常に一生懸命頑張る部活動をなくさないように、とにかくまずは週末の部活動を合同でやって、そこにできるだけ多くの学校、つまり各部活動が人数がいなくて成り立たないような学校の子供たちも集めて、そこに多くの指導者で指導して、例えば実際にはグループ分け等していますが、能力別にきちんと教われるような体制づくりを現在進めております。なお、その場には実際には教員が指導、あるいは地域の指導者の補助として関わっております。その中で、先生たちも見守ってくれて、地域の指導者が技術の指導してくれるということで、週末の部活動、合同練習は非常に子供たちの、事後のアンケートでは90％以上のとてもありがたいということとやりがいがあるというアンケート結果が出ております。今後は、競技の拡大と合同練習に交ざってくる学校の数の拡大に全力を尽くしたいと思っております。 以上です。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 教員の負担軽減は大きな課題であると考えますが、働き方改革のためだけの部活動改革になってしまってはいけないと思っております。やはり生徒たちのためになる部活動改革としなければうまくいかないと考えますので、急激な変革では生徒たちの負担も大きいと考えますので、生徒や保護者の負担のかからない、そして生徒たちにメリットのある部活動改革を検討していただきたいと思います。 次に、行政サービスのデジタル化と市民生活の向上についてですが、デジタル化やＩＣＴの活用は、時代の流れであり、必ず取り組んでいかなければいけないものですし、その分野に特化した本市の取組は、今後も邁進していくべきと考えますが、市民の理解が得られなければ市民生活の向上につながっていないと言われても仕方ありません。国の補助などを活用し、様々な仕組みをつくっても、利用者がいなければ、維持管理費だけが膨らんでしまい、市民の理解は得られません。市民の理解を得るには、やはり多くの市民の生活向上に直結するような事業を実施していくことだとは思いますが、先ほど答弁いただいたような、これまでの事業を評価し、実績を発信していくことも重要だと考えます。市役所では、効率化を図るため、ＩＣＴ活用し、行政サービスのデジタル化を進める取組を実践しています。その取組によって効率化が図られたことにより、例えば残業が減り、人件費が削減されたとか、ほかの事業にも着手できるようになったとか、市民に伝わりやすい形で費用対効果を示していくべきと考えますが、見解をお示しください。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えいたします。 行政サービスのデジタル化によって具体的にどういう成果が上がったか、それが市民にとって分かりやすいものかどうかというご質問でございまして、まさしく議員おただしのとおりで、市民の皆様にとって分かりやすい示し方というのが大変重要だと思っているところでございます。そんな中で本市におきましても、様々なデジタル化の推進を図っておりまして、今般申請した行政分野でのデジタル田園都市国家構想推進交付金の中でも、さらに高度化するような仕組み、基幹系のデータを直接入力に反映できるような仕組みというところも今考えておりまして、それも自宅でスマートフォンでできるということも考えているところでございまして、そういったことを一つ一つ積み重ねながら、市民の皆様の理解促進に努めていく考えでございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 次に、デジタル田園都市国家構想のヘルスケア事業の件ですが、３月27日の福島民報の記事に会津オンライン診療研究会の取組が紹介されていました。医師会をはじめ医療機器メーカーやコンサル企業など様々な企業団体が連携し、取組が進められており、さらに発展させていく意向が掲載されていましたが、ＡｉＣＴコンソーシアムとの連携については触れられていませんでしたので、先ほど答弁いただいてオンライン診療推進事業とは連携はないということではあったのですけれども、改めて確認させていただきますが、デジタル田園都市国家構想の実施計画を国に提出するに当たって、医師会、またオンライン診療研究会との調整、協議状況は、協議済みなのか、現在協議中なのか、今後協議をしていくのかの３つで言えばどの段階に当たるのでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 今現在本市でオンライン診療に取り組んでいらっしゃる会津オンライン診療研究会との調整については、１回目の答弁させていただいたとおりでございますが、現在デジタル田園都市国家構想推進交付金で示す実際の医療体制の構築につきましては、今５つの診療所で実施するような計画で今進めておりまして、当然様々なデータ連携ができますことから、そういった拡大もこれからしていかなければいけなくて、まずはそのスタートアップ、実装に向けた体制については今体制ができているという認識でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 議事進行でお願いします。
○議長（清川雅史） まず、議事進行の理由について述べてください。
◆内海基議員 医師会と協議しているのか、協議中なのか、協議済みなのか、これから協議していくのかということを伺ったつもりであったのですけれども、今現在はどんな状況なのでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 今ほど申し上げたとおりでございますが、今回のデジタル田園都市国家構想推進交付金については、医師会長の会津若松医師会長も参加いただけるということでございまして、そういった意味では一定程度説明ができているというふうに思っておりますが、さらにこれで十分だという認識ではございませんで、様々医師会のほうとも連携しながら進めていく考えでございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 既に国のほうに申請している段階でありますので、ある程度話はもちろんついているのだろうなとは思ってはいるのですけれども、デジタル田園都市国家構想、ヘルスケア事業のサービス実装は、医師会との連携というのは私は必要なものなのかなと思っています。本市の事務事業であるオンライン診療推進事業は、会津オンライン診療研究会によって既にシステムを一定構築し、実際運用している実績があり、さらに向上させていこうという中で、それとは別にデジタル田園都市国家構想のヘルスケアの部分を実施するということ自体が会津オンライン研究会の取組を軽視することになってしまわないのか、その辺見解をお示しください。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 私どもも会津オンライン診療研究会の取組については、実装レベルで高度な医療体制が構築されているということで大変高く評価をしているところでございます。ただ、デジタル田園都市国家構想推進交付金に今回実績のある会津オンライン診療研究会が取り込めなかったというのは、システムのデータ連携において、短い時間での実装が求められるということでございまして、そういった連携に当たって、そういう準備が整わなかったということも一つの理由だと認識しているところでございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 デジタル田園都市国家構想交付金は、今年度の実装が交付条件ということで、新しくつくったほうが早く実装できるというような話だったと思うのですけれども、私はやっぱり今あるもので、それにしっかりバージョンアップさせていくといったほうが実装しやすいのではないかと思っています。今までの実績を踏まえれば、実施主体がＡｉＣＴコンソーシアムではなくても、会津オンライン診療研究会でも実施できるのではないか、さらに言えば、そっちのほうがより円滑に早期に事業実施できるのではないかというふうに思うのですけれども、見解をお示しください。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） デジタル田園都市国家構想推進交付金の今回のヘルスケアの分野の事業として大きく２つございまして、まずキビタン健康ネットの登録している電子カルテをデータ連携させていただいて、そういったまず患者と医療関係者をつなぐというのが１つ。そうしたデータ連携後のＩＤ登録者に対してオンラインのサービス、診療サービスを行う考えでございまして、そういった意味でデータ連携を前提に進めていく事業でございますので、そういった準備が、繰り返しになりますけれども、間に合わなかったということでございまして、今後についても可能な限り協議をさせていただければというふうに思っているところでございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 この事業で医師会、実際診てもらえるお医者さんとの連携がなければ成り立たない事業だと思っております。やっぱりこれまでのオンライン研究会もそうですけれども、医師会としっかりと協議を進めた上で事業を進めていっていただきたいと思います。 終わります。
○議長（清川雅史） この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る11名の方の一般質問については明14日及び15日の本会議において行うことにしたいと存じますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長（清川雅史） 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 （午後 ３時１０分）...